【ニューヨーク＝共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は28日、発電設備の受注にからんで南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）側に不適切な支出をしたとして、日立製作所が民事制裁金1900万ドル（約22億８千万円）を支払うと発表した。
日立は、米国の海外腐敗行為防止法に違反したとされた。日立はＳＥＣの主張を肯定も否定もせず和解に応じた。
ＳＥＣによると、日立は2005年に現地法人を南アフリカに設立し、株式の25％をＡＮＣと関係のある企業に約19万ドルで売却した。日立はその後、火力発電所のボイラー納入で２件の契約を受注。ＡＮＣ側企業に配当名目で約500万ドル、「コンサルタント費用」として成功報酬約100万ドルを払った。
昨年２月には現地法人の株を約440万ドルで買い戻しており、ＡＮＣ側企業は合計で投資額の50倍を超える金額を受け取ったことになるという。