有害大気汚染物質のモニタリング調査

公害が大きな社会問題となった昭和40年代に、硫黄酸化物、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、光化学オキシダントといった大気汚染物質に対して環境基準値が定められました。その後、これらの大気汚染物質に加え、それ以外の化学物質についても注目されるようになりました。人為的に作られた化学物質は1千万種以上あり、さらに毎年5千から1万種ほどの物質が新しく作られているといわれています。その中には、医学的に有益な薬品などの化学物質がある一方、健康に大きな影響を及ぼす有害な化学物質も数多くあります。

これらの物質について、国は、1996年(平成8年)に大気環境中に存在していると思われる有害性のある化学物質を234種選定しました。これらの化学物質は、大気汚染防止法の「有害大気汚染物質」に該当する可能性のある物質として、発ガン性、使用状況、大気中の検出例等を考慮し、選定されました。さらに、その中でも健康に対するリスクが高いと考えられる化学物質22種を「優先取組物質」としました。

その後、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」及び「優先取組物質」が見直され、2010年（平成22年）10月5日の中央環境審議会第９次答申により、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として248種、「優先取組物質」として23種が新たに選定されました。

東京都は、都民の健康を守るため、平成9年度から有害大気汚染物質の実態調査を開始し、平成11年度からは、「優先取組物質」のほかにトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、1,1-ジクロロエタン及び四塩化炭素を加えました。これらの結果は、健康に対するリスク評価や有害大気汚染物質の防止対策の推進に活用されています。

測定結果の概要(環境基準のある物質のみ)

都内における大気中のベンゼン濃度の推移は、図に示すように増減はあるものの調査開始時より大幅に低下し、近年は下げ止まり傾向にあります。
これは、2000年(平成12年)にガソリン中のベンゼン濃度の規制強化(含有量1%以下)、2003年(平成15年)にガソリンスタンド等の貯蔵施設のベンゼンを含めた炭化水素類の排出規制等の各種大気汚染対策が進められてきたことを反映した結果と考えられます。
平成27年度の調査結果によると、都内の一般環境の平均濃度は1.1μg/m3、沿道（自排局）の平均濃度は1.3μg/m3で、平成16年度以降、連続して全調査地点において環境基準(3μg/m3)を達成しており、一般環境と沿道の差は小さくなっています。

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成27年度の調査結果によると、都内の一般環境の平均濃度は1.6μg/m3、沿道（自排局）の平均濃度は1.5μg/m3で、いずれも環境基準(200μg/m3)を大幅に下回っていました。

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成27年度の調査結果によると、都内の一般局の平均濃度は0.29μg/m3、沿道（自排局）の平均濃度は0.38μg/m3で、いずれも環境基準(200μg/m3)を大幅に下回っていました。

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成27年度の調査結果によると、都内一般環境の平均濃度は1.7μg/m3、沿道（自排局）の平均濃度は1.7μg/m3で、環境基準(150μg/m3)を大幅に下回っていました。

東京都は、有害大気汚染物質のうち揮発性有機化合物について、公定法であるキャニスター捕集バッチ式が毎月1回の24時間平均値の測定であることから、より詳細な濃度情報(1時間値)と気象計、NOX計、SPM計等のデータを解析し、各種削減対策を有効に進めるため、港区白金一般環境大気測定局及び八幡山自動車排出ガス局に連続測定装置を設置し、測定しました。

上記2地点については、平成16年度で測定を終了しましたが、平成18年度から再び測定を開始し、平成22年度までに計6地点での測定体制を整備しました。平成28年度からは、引き続き4地点で測定を実施しています。