五輪組織委と都　主導権争いより連携を

　開催費用はどこまで膨れあがるのか。高額な競技施設は「負の遺産」とならないのか。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備推進体制への不安と懸念が広がっている。

　先日東京都の調査チームは小池百合子知事の指示を受け、コスト削減のため競技会場の建設中止などの見直しを求める中間報告をまとめた。

　五輪を巡っては新国立競技場整備計画やエンブレムの白紙撤回など不手際が続いている。

　安倍晋三首相は国会の所信表明演説で「４年後の東京五輪・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする」と大見えを切った。国は開催都市の東京都と連携して速やかに軌道修正を図るべきだ。

　中間報告は、組織委員会（森喜朗会長）が中心となって東京都と国が支援する準備体制について責任の所在と役割分担が明確ではないと指摘したうえで、「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。

　全体を統括する司令塔が不在の状況を放置すれば、開催費用が３兆円を超える可能性があるとして、東京都は地方自治法などに基づき、組織委の出資や経営全般について指導、監督すべきだと提案した。

　組織委は２年前、東京都と日本オリンピック委員会がそれぞれ１億５０００万円を出資して設立された。その後、東京都は５７億円を追加拠出し、多くの職員も派遣している。これらを踏まえ、中間報告は組織委への関与を強めることを求めた。

　中間報告が公表された日、森会長が５７億円を返還する意向を表明したのには首をかしげざるを得ない。

　「我々は東京都の下部組織ではない。監理されるのが嫌だから返還するのではない」と説明したが、説得力に欠ける。出資比率を引き下げることで監督強化の動きをけん制する狙いがあるのではないか。

　「世界一の大会」を実現するためには主導権争いをしている場合ではないことを自覚してほしい。

　本来ならばここは丸川珠代五輪担当相の出番だ。五輪担当相は文部科学相が兼任していたが、大会の成功に向け昨年、新たな法律が作られ、専任となった。各省庁や東京都、組織委など関連組織にまたがる課題の調整役として位置付けられている。

　丸川五輪担当相は、開催費用の積算根拠などについて東京都に聴取を申し入れていることを明らかにした。必要があれば小池知事とも会う意向を示したが、組織委からも聴取を行うべきだ。首相経験者である森会長に遠慮する必要はない。

　国には五輪を成功に導く責任がある。丸川氏は担当相として職責を果たさなければならない。