財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施する。ＩＴ（情報技術）を駆使した悪質な脱税や国際的な税逃れが増えていくとみており、国税の査察権限を強化する。夜間の強制調査も可能にする。
財務省が今月開かれる政府の税制調査会に脱税調査の見直しの方向性などを…
2016年10月10日（月）
財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施する。ＩＴ（情報技術）を駆使した悪質な脱税や国際的な税逃れが増えていくとみており、国税の査察権限を強化する。夜間の強制調査も可能にする。
財務省が今月開かれる政府の税制調査会に脱税調査の見直しの方向性などを…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。