追記）
〔報道するラジオ 「原発作業員が語る５年」 〕
（2016年3月18日）
約37分20秒～ ～1F原発作業員の健康問題～ 最近のある調査によると、 ４２，０００人の1F原発作業員のうち、 約半数に相当する 約２０，０００人が 厚生労働省の労災認定上の 白血病の最低基準（５msv/年） に達している。 約36分40秒～ ～作業員の日当比（平均）～ ◎一般作業員（鉄工関係） ・・・23,000円～25,000円/日 ◎1F原発作業員 ・・・10,000円/日未満 （特に2016/4～更にMAX30％の減額予定） |
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〔【復興の道標・作業員】 (福島民友 2016年1月8日) 「お姉ちゃんはどこに住んでんの？ ここらへん？」 昨年１１月のある夜、広野町の高野病院に、 県外から来ている４０代ぐらいの男性作業員が ひどく酔った様子で受診に来た。 男性が救急室に入った後、 事務の女性職員（４５）が付き添いの男性に患者の住所を尋ねると、 やはり酔った様子の男性が関西弁でそう聞き返してきた。 「じゃあ本人に確認しますんで」と、女性は苦笑して会話を遮った。 １０月にも酔った作業員が来たことがあった。「最近多いなあ」 当初腹痛を訴えていた患者は点滴を拒否。 特段の治療を受けなかった。 「さあ、これから飲み直そうか」。 病院を出るなり、患者がそのような言葉を口にしたのを、女性は聞いていた。 原発事故前は月１件あるかどうかの程度だった 救急搬送や時間外受診が年間６０件に増えた。 除染作業員などの診察が目に見えて増えた。 インフルエンザで救急車に乗って来た作業員がいたほか、 「会社に病気だと伝えると仕事をなくす」と言って、 あえて通常の診療時間外に診察に訪れる作業員もいた。 １０月上旬のある夜、 「福島に仕事をしに来た」という男性が救急車でやって来た。 健康保険証を出そうとせず、 治療が終わるといつの間にか、いなくなっていた。 「具合が悪ければ明日、もう一度薬を出しますから」。 そう伝えたが、その後姿は見せず、医療費は未払いのままだ。 増える時間外の来院 浜通りでは、 事故当初放射線への不安から子育て世代の女性が 多く避難したことで看護師が不足。 一部病棟を閉鎖したまま診療を続けている病院が多い。 人員不足の上、度々来院する作業員の問題が追い打ちを掛ける。 労災事故や重篤な病気の場合は できるだけ早期の来院が求められる一方で、 軽症で時間外に来院したり、 健康保険に加入していないなどのケースが病院を悩ませる。 「また『Ｊ』が来たよ」。 相双のある病院の看護師らはいつしか、 除染作業員を頭文字の「Ｊ」で呼び合うようになった。 「廃炉や除染に当たる会社でもしっかりした会社なら 患者に上司が付き添い、名刺を置いていく。 しかし、そうではない下請け会社があり、 元請けの会社に改善を求めても末端まで周知されていない」。 そう話す高野病院事務長の高野己保（みお）（４８）は、 職員の離職につながらないか心配している。 「中には職員に暴言を浴びせる人もいる。 職員が減って、患者は増えた事故後の現状で、 これ以上職員にストレスを与えたくない」 |
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〔【復興の道標・作業員】 (福島民友 2016年1月6日) 「医師が余命いくばくもないと言っている。 亡くなったらどうすればいいのか」。 ２０１４（平成２６）年５月、 南相馬市にある病院の職員が市役所の社会福祉課を訪れ、 入院患者について相談した。 患者は６０代の男性で、県外から来た除染作業員。 家族はいなかった。 重い病気を患っていた。 数日後に亡くなり、市が火葬した。 男性のわずかな所持金が葬儀に充てられたが、 ほとんどの費用は行政が負担した。 昨年２月、 同課に今度は警察から連絡があった。 県外から来ていた別の６０代男性の除染作業員が、 宿舎で亡くなった。 脳の疾患と診断された。 やはり家族はなく、市が火葬した。 引き取り手がいない２人は 「行旅（こうりょ）死亡人」扱いとなった。 担当する市の女性職員（４７）は 「震災前、行旅死亡人は年に１人いるかいないかだった」と明かす。 今後も増えることを見込んで 市は本年度、行旅死亡人の火葬費用に関係する予算を２倍にした。 熱中症対策など現場の環境改善が進む一方で、 作業に直接起因しない病気を 作業員が訴えるケースが相次いでいる。 健康保険に未加入も 「助けてください」。 ２０１４年４月、 南相馬市立総合病院の救急外来入り口近くに、 ワゴン車が慌ただしく止まった。 医師が車に乗り込むと、 除染作業員が心肺停止状態だった。 いったんは蘇生したが数日後に死亡した。 免疫力が著しく低下した人がかかる病に侵されていた。 同病院研修医の沢野豊明（２５）は 昨年、入院患者のうち、相双地方の外から来ている 除染作業員３４人の健康状態を調べた。 全員男性で２０～６６歳。 糖尿病を患う人が８人、高血圧が２０人いて、 それぞれ半数以上が未治療だった。 また、脳卒中を発症した５人 のうち２人は健康保険に加入していなかった。 ３人は除染に携わって１カ月以内の発症で、 作業自体よりも 生活習慣が原因となっている可能性が高い。 沢野は 「糖尿病を発症しているなど就業前の健診で 健康状態が悪いと分かっていて、 人手不足を背景に採用せざるを得ないケースがあると聞いた。 独り身の人が多いことも、不健康の原因の一つだろう」と指摘する。 もともと全国各地にあった低賃金労働者の健康問題が、 除染や廃炉のため本県に大量に労働者が集まったために 顕在化したとみている。 医師が宿舎に出向き、 適切な食事や運動を促すなどの健康啓発を行えば、 その効果は期待できる。 沢野は、行政が対策に乗り出そうとしないことがもどかしい。 「健康状態の悪い人が多いと分かっていながら何もできないのは 医師として悔しい。復興のため集まった人たちなのに」 南相馬市原町区にある真宗大谷派原町別院。 引き取り手が現れない除染作業員の遺骨の箱が本堂に並ぶ。 「後の世代の身内が引き取りに来るかもしれない。 ３０年でも、４０年でも預かる」。 寺の代表を務める男性は今後こうしたケースが増えることを視野に、 遺骨を並べる棚を設置することにした。 ◇ 福島県内で 除染や廃炉作業に従事する作業員は ３万人を超える。 福島県の復興には欠かせない存在だが、 県外からの例のない規模の流入が、 これまでの日常生活を様変わりさせた。 作業員の実情と、県民の思いを探る。 |
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『デイリープラネット』「プラネットＶｉｅｗ」 (日本テレビ系（NNN） 2015年8月20日配信) 原発事故などの緊急時に 事故収束にあたる作業員の被ばく線量の限度をめぐって、 先月、国の放射線審議会が、 今の１００ミリシーベルトから ２５０ミリシーベルトへの引き上げを 「妥当」とする答申をまとめた。 今後、原子力規制委員会や厚生労働省が 関連する法律の改正手続きを進め、 来年４月に施行する予定だ。 * ２０日の『デイリープラネット』「プラネットＶｉｅｗ」は、 「原発作業員 被ばく線量引き上げ」をテーマに、 社会部の小林史記者に話を聞く。 * ～従来の「被ばく線量限度」～ ～平常時～ 一般公衆：１ｍｓｖ／年 放射線業務従事者： ５０ｍｓｖ／年 １００ｍｓｖ／５年 ～緊急時～ 一般公衆：２０ｍｓｖ～１００ｍｓｖ／年 放射線業務従事者：１００ｍｓｖ * ～福島第一原発・作業員の被ばく状況～ (2011年3月11日～2012年3月31日) 区分(msv) ～グループＡ～ ２５０msv超：６人 ２５０msv超～２５０msv以下：３人 １５０msv超～２００msv以下：２７人 １００msv超～１５０msv以下：１３８人 以上(グループＡ)合計：１７４人 ～グループＢ～ ７５msv超～１００msv以下：２４４人 ５０msv超～７５msv以下：５２０人 １０msv超～５０msv以下：６６０８人 １msv超～１０msv以下：８１０７人 １msv以下：５４２２人 以上(グループＢ)合計：２０９０１人 以上(グループＡ＋グループＢ)合計：
＊
原子力規制委員会(田中委員長)： 「線量限度が １００ｍｓｖ超える事故 今後も完全には 否定できない。」
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～(2011年3月)福島第一原発事故・発生～
東京電力： 「(緊急時の)被ばく線量、引き上げたい」 ↓相談 日本政府：２５０msvに引き上げ決定 諮問↓ ↑答申 (日本国の)放射線審議会：「引き上げは妥当」
～その根拠～ ＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)の推奨目安 ①救命活動(情報を知らされた志願者) ⇒線量制限なし ②他の緊急救助活動 ⇒１０００ｍｓｖまたは５００ｍｓｖ ③他の救助活動 ⇒１００ｍｓｖ以下
ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の推奨目安 壊滅的状況への発展防止のための活動 ⇒５００ｍｓｖ以下
この「５００ｍｓｖ」以下の 半分「２５０ｍｓｖ」以下であれば 概ね許容範囲というのが (日本国の)放射線審議会の見解。
具体的には？
＊二段階的対応 ～改定後の緊急時の被ばく線量～ 原則：①従来の「１００ｍｓｖ」以下 例外：②放射性物質の放出(蓋然性高い) ⇒「２５０ｍｓｖ」以下 例外「要件」： ◎敷地境界で５μSv／ｈ以上 or ◎全電源喪失(５分以上継続) or ◎全冷却装置の注水不能
＊対象者 ～緊急時の被ばく線量引き上げの対象者～ 「あらかじめ ①被ばくの情報提供受け ②参加の意思を表明 ③必要な訓練を受けた ④放射線業務従事者」 に限る。
特に、 ②参加の意思を表明 の要件は重要で 電力会社等の企業側による (雇用差別等の)一方的な圧力が加わらないような 「透明性を有した、 瑕疵のない、 本人意思確認システム」 の構築が必要不可欠な大前提・条件。
その意味で、②の要件は以下のように修正される。
②真摯な参加の意思を表明 [⇒終局的＆究極的には 「真摯な自己犠牲の精神」と換言しても 過言ではないだろう。]
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〔「復興・除染作業員の受診が
増えてきています。 」(南相馬市)〕
(Bran 2014年8月23日)
〔福島第一作業員、作業後体調不良を訴えて
ドクターヘリで磐城共立病院搬送。東電病名明かさず 〕
(ＩＷＪ 2014年9月8日)
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福島第一原発・作業員2014年9月6日、急病のためドクターヘリでいわき市立総合磐城共立病院に救急搬送 ［⇒東電はプライバシーの配慮を理由に、 作業員の病名や年齢などの情報公開を拒否］
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～参考～
IWJより 緊急搬送の件抜粋
http://www.ustream.tv/recorded/52437148
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〔作業員被ばく線量引き上げ500m㏜まで検討～原子力規制委員会〕 (2014年7月30日) 田中委員長： 「国際的には500ミリシーベルトということもあり、検討してはどうかと思う」と述べた。 ⇒ (テレビ朝日系（ANN） 2014年12月11日配信) 原子力規制委員会の田中委員長は 国際的な基準(100ミリ～500ミリ？)の中間が おおむね250ミリシーベルト だとの認識を示し、 規制委員会は 今後、この数字を軸に上限の引き上げを検討していく方針です。 |
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（2014年3月25日 読売新聞）
厚生労働省は２５日、
東京電力福島第一原発で事故直後の２０１１年３～４月に
作業した東電社員や協力会社員ら作業員計７５２９人のうち、
１４２人の被曝線量が過少に見積もられていたと発表した。
このうち東電の男性社員１人は、
本来の被曝線量約１８０ミリ・シーベルトに対し、
約９０ミリ・シーベルト少なく計算されていた。
同省は東電などに修正させるとともに、再発防止を指導した。
発表によると、
男性社員が被曝を減らす効果があるとされる
安定ヨウ素剤を飲んでいたことを理由に、
東電は、放射性ヨウ素による被曝をゼロと計算し、
他の作業員でも不適切な計算方法が見つかった。
人の体内の放射性物質は排出され、出す線量も次第に減るため、
作業員らの被曝線量は、
作業から測定までの時間の経過で減った分も加味して計算されている。
(TBS系（JNN） 2014年3月26日配信)
東京電力は、福島第１原発事故が起きた当初に緊急作業を行った社員の
内部被ばく線量を計算し直した結果、
社員１人の線量が緊急時の被ばく限度である１００ミリシーベルトを
超えていたと発表しました。
東京電力が、厚生労働省からの指導を受けて
作業員の内部被ばくの線量を計算し直した結果、
２０１１年３月と４月に緊急作業を行った作業員のうち、
社員２４人の線量が高くなったと発表しました。
うち１人については、
これまで、線量がおよそ９０ミリシーベルトとしていたのを、
およそ１８０ミリシーベルトに修正したため、
緊急時の被ばく限度の１００ミリシーベルトを
超えていたことがわかりました。
また、作業員の内部被ばくデータをまとめている
厚生労働省によりますと、再計算の結果、
東京電力のデータより線量が高かった協力会社の作業員は
１１８人に上るとしています。
＊1 Sv = 1,000 mSv= 1,000,000 μSv
＊1mSv= 1,000μSv
〔ドイツNDR「真実を取材するコメディアン・おしどりマコ」〕
(2014年3月19日)
〔IPPNW（核戦争防止国際医師会議）でのおしどりマコさんのスピーチ〕
(独フランクフルト 2014年3月6日)
〔おしどり・マコ 記念講演会 『フクシマの隠された真実』〕
(ドイツ国際講演会 2014年3月8日)
〔FPAJ主催～元東電看護師・染森信也氏記者会見（司会：おしどりマコ）〕
(2013年2月24日)
http://fukushimaappeal.blogspot.jp/2013/11/tepco-workers-death-not-reported.html
http://fukushimaappeal.blogspot.jp/2013/04/chernobyl-sufferers-in-ukraine-and.html
追記)
【やっぱり誤魔化していた！
甲状腺被曝した福島原発作業員は報告書の10倍以上！
100ミリシーベルト以上が1973人！ 】
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-552.html
毎日新聞 2013年7月19日
東京電力福島第１原発事故で、
放射性ヨウ素を体内に取り込んだこと
による甲状腺被ばく線量（等価線量）が
１００ミリシーベルトを超える作業員は、
推計で１９７３人に上る
ことが、東電の調べで１９日までに分かった。
全体の被ばく量が１００ミリシーベルトを超えると、
がんのリスクが高まるとされる。
東電は１９７３人について、
無料で年１回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
東電はこれまでに５２２人の作業員の実測データを
世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。
ＷＨＯが２月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が
１００ミリシーベルトを超えた作業員は１７８人だった。（共同）
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【東電作業員：１２９５人所在不明＆被曝記録データ抹消約２万１千人】
以下、「2011年7月1日東京新聞」の若干古い記事からですが、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011070102100004.html
東京電力は（2011年6月）３０日、
福島第一原発で４月から働く作業員４３２５人のうち、
１２９５人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。
ほぼ３人に１人で、厚生労働省は（2011年7月）１３日までに
被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。
東電によると、（2011年）６月２５日までに放射線量を測定したのは２２４２人と、
ほぼ半数にとどまった。
残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない１２９５人は
すべて東電の協力会社の作業員。
東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、
氏名が分からないケースなどがあるためとしている。
一方、被ばく検査した作業員で、
通常時の年間限度にあたる５０ミリシーベルトを超えたのは１０人。
最高は１１１ミリシーベルトで、協力会社の社員。
厚労省の担当者は「４月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」
と話している。
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更に
以下、「2013年2月28日東京新聞」の記事からですが、
【東電、原発作業員の被曝記録を提出せず～約２万１千人分】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12103014647
福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が
浴びた放射線量について、
東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する
公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出
していないことがわかった。
東日本大震災による事故から２年近くたった今も、
ずさんな被曝管理は続いている。
原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で
働いている。
会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ
被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。
被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に
元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の
放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。
各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、
手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。
年間の照会件数は６万～９万件に上る。
*********
作業員に対する「ずさんな被曝管理」も驚かされますが、
＞東京電力は（2011年6月）３０日、
福島第一原発で４月から働く作業員４３２５人のうち、
１２９５人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていない
＞福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が
浴びた放射線量について、
東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する
公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出
していないことがわかった。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14106196704
でも触れましたが、
東京電力福島第１原発では、
２０１１年３月の事故発生から
同年１２月の「冷温停止状態」の宣言までに、
延べ６６万人の事故処理作業員が現場に入ったそうです。
http://blog.goo.ne.jp/kenken_3981/e/ff1e67acd836d5f92e9e4e6188a693c8
除染作業員数については詳しくは分かりませんが、
チェルノと同じく約５０万人近くに達するのでは?
チェルノブイリにおける、
露ヤブロコフ博士(２０１０年)によると、
リクビダートル(事故処理作業者)：
「80万人中12万5千人が被曝関連死」（64万人被曝疾患）
リクィデーター（除染作業員）：
「50万人中2万人が被曝関連死」（20万人被曝疾患）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-828.html
を考慮しても、
【福一の原発作業員の死亡者は４３００人が真実】
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html
【約千人前後の被ばく作業員が、東北大学医学部附属病院、
東京電力病院に収容】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1188166031
【重度の被ばく作業員は「新潟県内の分院」に移送後、余生を過ごす】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486732069
との一部情報もあるわけですが、
それどころか、
福島県内のおくやみ情報をこまめにチェックしておりますが、
特に３０代～６０代前半の死亡者が、毎日かなりの数
おられます。おそらくフクイチ作業員として参加した方が
大半でしょうし、２０１１年以降、公式報道だけでも、
福島県内で不自然死が相次いでいる事から、
やはり、
「連絡が取れない１２９５人」
「被曝記録データが一切残されていない約２万１千人」
に関し、ほとんどの方が亡くなられているのでは
ないでしょうか？
社会的に後ろめたい事実があるから組織的な被曝隠し
が水面下で横行しているわけですし。
黒幕のＩＡＥＡの指示によって東電＆日本政府も共謀して
悪魔の隠蔽工作が行なわれているとみるのが自然なのでは？
近年でも広島原爆時の
サンシャイン計画が水面下で
密かに進行していた事が発覚したように
恐ろしい実態が水面下に隠されているのではないでしょうか？
ＰＳ
【チェルノブイリよりも酷い】
＊独・放射線生物学者レンクフェルダー氏
Ｑ）チェルノブイリ事故による死者数は報告により
非常に大きな差があります。
あなたは長年、現地で活動されていますが、どの数字が正しいのでしょうか。
ヨーロッパで50年間に100万人を超える死者が出ると見て、
非現実的ではないでしょう。
Ｑ）ゴメリの病院では何が起こっていますか。
甲状腺癌による死者数は原発事故後、
大きく増加しました。
その上、乳がんや白血病などの他の腫瘍も増えています。
Ｑ）チェルノブイリ事故による死亡者で
公表されていないのはどのような人達ですか。
例えば、チェルノブイリの原子炉で直接作業に従事されられた「リクビダートル」と
呼ばれる人達の大部分は若い人ですが、彼ら80万人の人達のうち、
すでにこれまでに10万人以上が亡くなっています。
彼らの中には自殺した人が非常に多いです。
若い被爆者が病気や社会における差別が原因で自ら命を絶ったなら、
私は彼らもチェルノブイリの犠牲者であるとみなします。
Ｑ）フクシマ事故に関する報道はメディアからほとんど消えてしまいました。
現地に住む人びとには今後、どのような被曝の影響が出て来るのでしょうか
チェルノブイリの影響を超える影響が出るだろうと危惧しています。
理由は以下の３つからです。
日本の人口密度は
チェルノブイリの20倍です。
フクシマでは４つの壊れた原子炉のそれぞれに
チェルノブイリの10～40倍の量の放射性物質があり、
メルトダウンは今も進行中です。
さらに、住民の避難が遅れ、またその範囲も充分ではありませんでした。
日本政府の対応は当時のソ連よりも悪いです。
Ｑ）首都圏の汚染はどの程度でしょうか。
長い間、放射性物質を含む気団は内陸部には
達していないのだと報道されていました。
しかし、最近になって、東京の南部のある地域で生産された
茶葉が規制値を超えて汚染されていることがわかり、
流通から外されることになりました。
これは首都圏が汚染されてないということとは
反対の事実を証明するものです。