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いよいよ際立つ翁長雄志知事の“ダブルスタンダード” 菅義偉官房長官、米軍北部訓練場の年内返還交渉を表明 知事は地元要望にも動かず
菅義偉官房長官は８日、沖縄県名護市内で米軍北部訓練場（東村など）の地元自治体首長らと会談し、訓練場の年内返還に向け、米側と交渉を開始する方針を表明した。返還条件である訓練場内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が年内に完了するめどが立ったため。返還は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告で日米両政府が合意したが、その後、停滞していた。今回の政府方針で、沖縄の基地負担軽減に向けた動きが再び加速する可能性が出てきた。（小川真由美）
菅氏は同日、北部訓練場を上空からヘリで視察。その後、名護市内のホテルで東村の伊集盛久村長、国頭村の宮城久和村長、ヘリパッド移設工事の現場である東村高江地区の仲嶺久美子区長と会談した。
地元側は会談で「静かな環境にしてほしい」（伊集氏）、「工事再開後生活が一変した」（仲嶺氏）などと訴えた。現場周辺で移設反対派の妨害活動が過激化しているためだ。菅氏は「しっかり対応する」と応じ、高江地区への財政支援も実施する考えも伝えた。
菅氏はこの日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市の辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）の代表者とも会談。２７年度から米軍再編交付金受け取りを拒否中の名護市を通さずに３区に直接支給する交付金についても、「できるかぎりの配慮を行う」（菅氏）として２９年度も継続する方針だ。