2013年10月10日
本澤二郎の「日本の風景」（１４２５）
＜政治家・役人の定員と給与の半減＞
安倍内閣下の財務省が、御用学者を集めて「国の債務処理の在り方に関する懇談会」とやらを３年ぶりに開催したという。１０月９日のことだ。消費税を８％、１０％に引き上げる口実にしたいのであろうが、事態の深刻さをまるでわかっていない。真っ先に政治家と役人の定員を半減し、同時に給与を半減することである。日本の再生は、これしか方法はない。中曽根バブル崩壊から主張し続けていることだが、これに目を向ける政党も存在しない。亡国への道をまっしぐら突き進んでいる日本ということになろうか。
安倍内閣下の財務省が、御用学者を集めて「国の債務処理の在り方に関する懇談会」とやらを３年ぶりに開催したという。１０月９日のことだ。消費税を８％、１０％に引き上げる口実にしたいのであろうが、事態の深刻さをまるでわかっていない。真っ先に政治家と役人の定員を半減し、同時に給与を半減することである。日本の再生は、これしか方法はない。中曽根バブル崩壊から主張し続けていることだが、これに目を向ける政党も存在しない。亡国への道をまっしぐら突き進んでいる日本ということになろうか。
＜地方議員は無報酬・奉仕＞
地方自治体の金食い虫は、役人と議員である。欧米では、多く地方議員は奉仕を当たり前にしている。町内会の世話役である。報酬を手にするなど論外である。
東京都の都議会議員の給与はべら棒に高い。区議会議員も、である。これらを無報酬にするのである。
日本では役人の高額報酬に比例して、政治家も世界的レベルにある。従って、政治家は金もうけの職業、すなわち政治屋に成り下がって利権あさりに狂奔している。与党議員の大半がそうである。
まともな有権者であれば、ほとんどを罷免の対象にするであろう。決して極論しているわけではない。当たり前のことを指摘しているにすぎない。
＜１０００兆円借金国の宿命＞
無能・無責任の政治屋と腐敗官僚のお陰で、日本は１０００兆円を軽く超える借金大国となってしまった。これが国債に化けて銀行が保有、無知な国民に売りつけていることで、かろうじて破綻寸前の状況に置かれている。
財閥は２００兆、３００兆円を懐に入れている。１％族は租税回避地に秘密口座を持ち、脱税している。ここに課税すべきなのだが、逆に庶民大衆から金を巻き上げようとしている。これが消費大増税だ。
さらに福祉予算を削り、年金を切り下げている。弱者からむしり取るやり方は、この国に民主主義が確立していない証拠である。普通の国の国民であれば、暴動を起こすところだろう。
日本危機を救済する手段は、真っ先に国民を支配する側の贅肉を削ぐことから始めるのが、民主的である。税収４０兆円のほとんどが政治屋と役人の給与で消えてしまう現在の制度・システムを変革する。これが当たり前の方法である。日本の宿命だ。中曽根バブルの大失政を恨め、といいたい。バブル崩壊で１５００兆円の資産が消失したのだから。
＜安倍バラマキは大失政＞
２０００年以降の日本は、もはや過去の栄光が消失した国を意味する。そこを国債の大量発行で誤魔化してきたのだが、もはやそれも限界に来てしまった。
小泉内閣で借金は膨れ上がった。そして安倍内閣でも、バラマキ予算のせいで借金はどんどん増えている。４０兆円税収の下で１００兆円予算を編成している。こんなふざけた予算編成は、前代未聞である。
バラマキで有権者の心をつなぎ止めようと必死なのだ。安倍は海外に行ってもバラマキをして、少しでも人気を浮揚させようと懸命である。こんな狂った政権を持ち上げる新聞テレビによって、茶の間の日本人は誤魔化されている。
新聞テレビの電話による世論調査は、家庭にいる年配のテレビを見る日本人向けである。若者は固定電話を使用していないため、調査にはひっかからない。安倍内閣の高支持率は、公正なものではない。
安倍バラマキは大失政なのである。
＜大増税でも効果なし＞ １０００兆円の借金を返せるアテなどない。そのツケは次の世代でも無理だ。その次の代になっても。その先も、とお先真っ暗なのだ。
消費税を１０％、２０％に引き上げても不可能である。歳出を削減するしか方法はない。ここに魔法はつかえない。
政治屋と役人の給与と定員を半減するところから、歳出削減から手をつけるしか手段はない。世紀の行財政改革を断行するのである。
人事院・会計検査院・公正取引委員会という監視機能が喪失しているという重大な事実にも、気付く必要があろう。不正を監視しない会計検査院もひどいが、政治屋や役人の給与を、１０００兆円借金大国という現実を無視して支払う人事院という役所は、売国奴機関として全員を火あぶりにしたいと思う庶民は少なくないだろう。
＜改憲軍拡は戦争への道＞
国家主義者はこうした非常事態を悪用することに長けている。もともと国民の生活に関心は抱かない。東北の復興よりも五輪利権を優先する。隣人と仲良しになることよりも、領土問題を浮上させ、相手を怒らせて緊張を作り出す。そうしてナチス流の改憲軍拡の日本改造を強行しようとする。
戦争体制に向けた法律・政策を次々と、１０月１５日からの臨時国会に準備している。戦争の道へと突き進んでいる。尖閣問題に絡めて、米軍を巻き込もうと言う戦略を練っている、と筆者の目に映る。
危険な事態は、刻一刻と迫ってきている。東アジアを火薬庫にしようとしているのではないか。主権者は相当の覚悟を持つべきであろう。「刀剣が神体」として祀る靖国参拝も気がかりだ。小泉側近も「行け」とお尻を叩いている。危うい。秋は神社神道の祭りの季節だ。古代のカルト宗教は戦争好きでもある。
過去の過ちを認めない国家主義について、新聞テレビは蓋をして伝えない。今が日本国民にとっての正念場ではないだろうか。
＜電通が前面に出た世論操作と主権者の覚醒＞
新聞テレビは、電通に支配されて政府の宣伝機関に成り下がっている。東京五輪招致の決め手は、官邸と電通会長の高嶋とかいう人物が編み出した官房機密費の大量使用だ、と事情通が知らせてきた。
電通が本腰を上げて、新聞テレビを操作したものだ。ＮＨＫを始めとする、異常とも言える五輪宣伝報道は過去に見られない。「五輪誘致」はヒトラーの手口ではないか。
電通と官邸が一体化、世論操作をして安倍・国家主義政権を支えている構図が見える。民意は歳出削減の行財政改革である。だが、安倍内閣はあらぬ方向に国民を引きずっている。
これに屈する主権者であり続けるのか。１０００兆円借金大国の動向は、国際的にも注目を集めている。
２０１３年１０月１０日１０時１０分記
地方自治体の金食い虫は、役人と議員である。欧米では、多く地方議員は奉仕を当たり前にしている。町内会の世話役である。報酬を手にするなど論外である。
東京都の都議会議員の給与はべら棒に高い。区議会議員も、である。これらを無報酬にするのである。
日本では役人の高額報酬に比例して、政治家も世界的レベルにある。従って、政治家は金もうけの職業、すなわち政治屋に成り下がって利権あさりに狂奔している。与党議員の大半がそうである。
まともな有権者であれば、ほとんどを罷免の対象にするであろう。決して極論しているわけではない。当たり前のことを指摘しているにすぎない。
＜１０００兆円借金国の宿命＞
無能・無責任の政治屋と腐敗官僚のお陰で、日本は１０００兆円を軽く超える借金大国となってしまった。これが国債に化けて銀行が保有、無知な国民に売りつけていることで、かろうじて破綻寸前の状況に置かれている。
財閥は２００兆、３００兆円を懐に入れている。１％族は租税回避地に秘密口座を持ち、脱税している。ここに課税すべきなのだが、逆に庶民大衆から金を巻き上げようとしている。これが消費大増税だ。
さらに福祉予算を削り、年金を切り下げている。弱者からむしり取るやり方は、この国に民主主義が確立していない証拠である。普通の国の国民であれば、暴動を起こすところだろう。
日本危機を救済する手段は、真っ先に国民を支配する側の贅肉を削ぐことから始めるのが、民主的である。税収４０兆円のほとんどが政治屋と役人の給与で消えてしまう現在の制度・システムを変革する。これが当たり前の方法である。日本の宿命だ。中曽根バブルの大失政を恨め、といいたい。バブル崩壊で１５００兆円の資産が消失したのだから。
＜安倍バラマキは大失政＞
２０００年以降の日本は、もはや過去の栄光が消失した国を意味する。そこを国債の大量発行で誤魔化してきたのだが、もはやそれも限界に来てしまった。
小泉内閣で借金は膨れ上がった。そして安倍内閣でも、バラマキ予算のせいで借金はどんどん増えている。４０兆円税収の下で１００兆円予算を編成している。こんなふざけた予算編成は、前代未聞である。
バラマキで有権者の心をつなぎ止めようと必死なのだ。安倍は海外に行ってもバラマキをして、少しでも人気を浮揚させようと懸命である。こんな狂った政権を持ち上げる新聞テレビによって、茶の間の日本人は誤魔化されている。
新聞テレビの電話による世論調査は、家庭にいる年配のテレビを見る日本人向けである。若者は固定電話を使用していないため、調査にはひっかからない。安倍内閣の高支持率は、公正なものではない。
安倍バラマキは大失政なのである。
＜大増税でも効果なし＞ １０００兆円の借金を返せるアテなどない。そのツケは次の世代でも無理だ。その次の代になっても。その先も、とお先真っ暗なのだ。
消費税を１０％、２０％に引き上げても不可能である。歳出を削減するしか方法はない。ここに魔法はつかえない。
政治屋と役人の給与と定員を半減するところから、歳出削減から手をつけるしか手段はない。世紀の行財政改革を断行するのである。
人事院・会計検査院・公正取引委員会という監視機能が喪失しているという重大な事実にも、気付く必要があろう。不正を監視しない会計検査院もひどいが、政治屋や役人の給与を、１０００兆円借金大国という現実を無視して支払う人事院という役所は、売国奴機関として全員を火あぶりにしたいと思う庶民は少なくないだろう。
＜改憲軍拡は戦争への道＞
国家主義者はこうした非常事態を悪用することに長けている。もともと国民の生活に関心は抱かない。東北の復興よりも五輪利権を優先する。隣人と仲良しになることよりも、領土問題を浮上させ、相手を怒らせて緊張を作り出す。そうしてナチス流の改憲軍拡の日本改造を強行しようとする。
戦争体制に向けた法律・政策を次々と、１０月１５日からの臨時国会に準備している。戦争の道へと突き進んでいる。尖閣問題に絡めて、米軍を巻き込もうと言う戦略を練っている、と筆者の目に映る。
危険な事態は、刻一刻と迫ってきている。東アジアを火薬庫にしようとしているのではないか。主権者は相当の覚悟を持つべきであろう。「刀剣が神体」として祀る靖国参拝も気がかりだ。小泉側近も「行け」とお尻を叩いている。危うい。秋は神社神道の祭りの季節だ。古代のカルト宗教は戦争好きでもある。
過去の過ちを認めない国家主義について、新聞テレビは蓋をして伝えない。今が日本国民にとっての正念場ではないだろうか。
＜電通が前面に出た世論操作と主権者の覚醒＞
新聞テレビは、電通に支配されて政府の宣伝機関に成り下がっている。東京五輪招致の決め手は、官邸と電通会長の高嶋とかいう人物が編み出した官房機密費の大量使用だ、と事情通が知らせてきた。
電通が本腰を上げて、新聞テレビを操作したものだ。ＮＨＫを始めとする、異常とも言える五輪宣伝報道は過去に見られない。「五輪誘致」はヒトラーの手口ではないか。
電通と官邸が一体化、世論操作をして安倍・国家主義政権を支えている構図が見える。民意は歳出削減の行財政改革である。だが、安倍内閣はあらぬ方向に国民を引きずっている。
これに屈する主権者であり続けるのか。１０００兆円借金大国の動向は、国際的にも注目を集めている。
２０１３年１０月１０日１０時１０分記
jlj001 at 10:01 