白紙領収書、法改正求めず「各党で統一ルールを」

　高市早苗総務相は７日の記者会見で、菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相がほかの国会議員の政治資金パーティーに参加した際、領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していた問題について「法改正まで含めた検討はかなり時間がかかる」と述べた。そのうえで「各党で、統一してどう改善するか方法を考えてもらえるとありがたい」と述べ、政治資金規正法の改正ではなく運用の改善が望ましいとの見解を示した。

　菅氏らの問題を受け、白紙領収書が常態化しているのではないかという見方が広がっている。菅氏は７日の記者会見で「法的には問題ないが、できるだけそうした指摘がされないよう対応していく」と表明。稲田氏も「パーティー主催者の権限で正式に発行された領収書で、有効性に問題はない。どういったことができるか事務所内で検討する」と述べ、批判に一定の配慮をみせた。【光田宗義】