「軍事研究容認できぬ」…会員から声相次ぐ

　日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は７日、東京都内で総会を開いた。学術会議は、戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討する委員会を５月に設けて議論を始めている。検討委発足後初めてとなる総会では、会員から軍事研究を容認しないよう求める声が相次いだ。

　科学者が戦争協力した反省から、学術会議は１９５０年と６７年に戦争目的と軍事目的の研究を否定する声明を決議した。

　だが、防衛省が公募で大学などの最先端研究に直接資金を出す制度を始めたことなどから、「安全保障と学術に関する検討委員会」（１５人）を設置。来春をめどに声明の見直しを含めた議論を続けている。

　総会では「日本の学術界が軍事にかじを切ったと海外から見られれば研究者が信頼を失い、調査研究に支障が出る。日本の科学技術の発展にマイナスとなる」「軍事との境界があいまいになっているからこそ声明を再確認すべきだ」などの意見が目立ち、学術会議として防衛省の資金制度を否定するよう望む意見も出された。

　一方、総会前に開かれた分野別の部会では理工学や情報学の研究者から「軍民の線引きは難しい」「世界は力の論理で動いている」など、自衛目的の研究であれば問題ないとする意見も上がった。総会の出席者は会員２１０人の６割にとどまり、会場は空席も目立った。【千葉紀和】