だが、こんなヘリクツが社会で通用するハズがない。領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。税務調査で発覚すれば重加算税はもちろん、場合によっては刑事罰に問われる。富山市議や岐阜市議が政務活動費をチョロまかして次々とクビに追い込まれているのも、多くは「白紙領収書」に勝手に金額を書き込む手口だ。

　それなのに稲田氏と同じ方法で、約１８７５万円分、約２７０枚のインチキ領収書が見つかった菅官房長官も「問題ない」と答弁。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相も同様の問題を突かれて「法律上の問題はない」と居直っていた。脱法・違法行為を、あろうことか現職閣僚が堂々と国会で「問題ない」と言い張っているのだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。収支報告書を補完する意味で領収書の添付を求めているのに、何ら意味のないことになります。『受付が混乱する』のであれば、パーティーの途中や帰り際に領収書を受け取ればいい。後で郵送でも構わないのです。こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」

　さすが憲法をないがしろにする安倍政権だ。全く順法精神がない。納税者は怒った方がいい。