原発・憲法催し、相次ぐ自治体後援拒否　「中立へ配慮」

　原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。

　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。

　イベント内容などで分類すると…