麻生副総理・財務相 保護主義排除へ各国の協調必要10月8日 12時16分

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ＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会に出席するためワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は日本時間の８日に開いた記者会見で、自国の産業を優先する保護主義の広がりが貿易を減速させているという認識を示したうえで、各国が保護主義を取り除くために協調することが必要だという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、「最近の世界貿易の減速を悲観する声が多いが、要因をしっかりと把握して対処することが大事だ。要因の一つである保護主義的な動きの広がりについては、各国が自由貿易の障害を除去するために行動することが求められている」と述べました。
そのうえで、「貿易の自由化は競争をもたらすが、弊害だけを強調するのではなく経済の繁栄という面にも目を向けなければならない」と述べ、世界経済の成長には自由貿易の推進が重要だという考えを改めて強調しました。

また、会見に先立って麻生副総理はアメリカのルー財務長官と会談しました。会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が両国にとって重要であるという認識で改めて一致し、日本政府が今の国会での承認を目指していることを説明しました。
ＴＰＰをめぐっては、来月に投票が迫ったアメリカの大統領選挙で、民主・共和両党の候補者が反対する考えを表明しています。