【コラム】大企業中心の政策では韓国経済は復活しない

　スマートフォンのユーザーは、かつてのフィーチャーフォン（従来型の携帯電話）とは異なる形で料金を支払っている。月額5万1000ウォン（約4700円）、6万9000ウォン（約6400円）など、あらかじめ通信会社と定額料金の支払い契約を結び、音声通話やテキストメッセージ、データ通信の使用量が契約で決められた容量を超えないようコントロールする。しかし利用可能な容量を完全に使い切る人はほとんどいない。少しでも超過すれば追加料金という爆弾を受けるからだ。使った分だけ支払っていたフィーチャーフォンに比べ、現在のスマートフォンの料金体系は通信会社に非常に有利で、消費者にはとても不利だ。通信会社はサービスを提供しなくても膨大な収益を手にしているわけで、これは明らかな不当利得だ。通信料金がこのように変わったのは、未来創造科学部（省に相当）が認可したからだ。消費者よりも大手通信会社に有利になるような料金政策を施行した結果なのだ。

　国産自動車を代表する現代自動車の中型車「LFソナタ」の価格は、排気量2000ccクラスで2255万－3190万ウォン（約209万－296万円）だ。1世代前のモデル「YFソナタ」と比べると、263万－340万ウォン（約24万4400－31万5900円）高い。現代自は新型ソナタを発売するたびに価格を数百万ウォン（数十万円）ずつ引き上げてきた。グレンジャー、ジェネシスなど他の車種も同じだ。現代自の大幅値上げが可能な理由は、1998年に政府が現代自の起亜自買収を許可したことで、現代自が韓国国内の自動車市場の約70%を掌握する「絶対強者」になったからだ。当時は「現代自が起亜自を買収すれば明白な独寡占企業となり、車の価格を釣り上げる一方で協力会社からは部品を安く買いたたく」という懸念が高まったが、政府はそんな声には耳を傾けなかった。結局は政府が自動車の大幅値上げを許したわけだ。