避難準備情報の伝え方など 年内めどに改善策検討へ10月8日 5時29分

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ことし８月の台風１０号による大雨で、災害弱者の避難を呼びかける避難準備情報の意味が正しく伝わらず、入所者の避難が行われなかった高齢者施設で近くの川が氾濫して、お年寄り９人が死亡したことを受けて、内閣府は専門家による検討会を作り、年内をめどに情報の伝え方などの改善策をまとめることになりました。

ことし８月の台風１０号の大雨で、岩手県岩泉町では、高齢者などの災害弱者の避難を呼びかける避難準備情報が町から発表されていましたが、情報の意味が正確に伝わらず、高齢者グループホームで入所者の避難が行われないまま、近くの川が氾濫して、入所していたお年寄り９人が死亡しました。

このため、内閣府では来月にも防災や福祉の専門家を集めた検討会を開いて、避難準備情報の名称や、情報の伝え方、それに実際の避難につなげるための方法などについて議論していくことになりました。

内閣府では、来週岩泉町に職員を派遣して、避難準備情報を発表した際に住民などに、どのような呼びかけを行ったのかなど、町の担当者から聞き取り調査を行う予定で、そのうえで、年内をめどに検討会で改善策を取りまとめることにしています。