同性婚のパートナーも対象 保険でLGBTへの対応広がる

同性婚のパートナーも対象 保険でLGBTへの対応広がる
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損害保険や生命保険の分野では、同性婚のパートナーも補償の対象に加えるなど、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの需要に対応する動きが広がり始めています。
損害保険大手の東京海上日動火災は、火災保険や自動車保険で、同性婚のパートナーを戸籍上の配偶者と同じように扱う認可を金融庁から取得しました。
これによって、加入者が同性婚のパートナーと同居していることを示す住民票と、第三者の署名が入った申請書を提出すれば、パートナーの家財道具が火事で焼けた場合に補償を受けたり、パートナーが自動車保険の家族割引きを受けたりすることが可能になります。
会社では、火災保険は来年1月から、自動車保険は準備が整いしだい、こうした対応を始める計画です。
個人商品業務部の池田裕輔課長代理は「社会環境の変化にいち早く対応し、保険に加入しやすい環境を作ることで、需要を掘り起こしたい」と話しています。

一方、生命保険大手の日本生命は本人が入院するなどして、保険金や給付金の請求をできない場合、同性のパートナーが同居しているか、死亡保険金の受取人になっていれば、本人に代わって請求できる仕組みを先月導入しました。

LGBTの人たちへの対応は企業の間で、同性婚も結婚に相当するとして福利厚生の制度を見直す動きも広がっています。