https://twitter.com/mas__yamazaki
稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入 自民、慣例か(朝日)
https://t.co/4QYxEcNmGC
慣例か、じゃないだろう。
稲田朋美防衛相「何ら問題はない」菅義偉官房長官「問題ない」高市早苗総務相「事実と異なる記入というのはまず発生しない」こんな居直りを広報して終わりか。
同じ問題を扱った毎日新聞の記事(
https://t.co/jMPiQQf69m)は、「金額を勝手に書いたら領収書にならない」「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」という共産党の小池晃書記局長の指摘も載せている。
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白紙領収書が「慣例」であり、当事者の仲間の「事実と異なる記入というのはまず発生しない」という言い逃れが許されるなら、地方議会の議員が辞職する必要もなかった。
国会議員はOKだが地方議員はNGということか?
相手側の了承を得ればOKなら、一般企業や個人事業主も同じことをしていいのか?
>松井計 昨日、高市大臣が〈法的に問題ない〉といったのは、大変なことですよ。これ、支払人記入方式の領収証は法的な問題はないという内閣の見解ですからね。これで、少なくとも行政機関は支払人記入方式の領収証を認めなければならなくなった。行政機関には税務署も含まれるんで、こりゃあ大変だ。
>政治資金パーティーで白紙領収書、菅・稲田氏側が後で金額を記入していました。自民で慣例化している疑いがあり、専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘しています。
https://t.co/To4TmjeHIx
>中野晃一官房長官らがこぞって白紙領収書は問題ないと答弁。 「専門家」を引っ張ってこないと「これは領収書とは呼べない」と言えない新聞。 「自民党でないと経済が」と言ってるビジネスマンの皆さん、自民党しかないと経済秩序の基盤が壊れますよ。 「この道しかない」ではダメな開発独裁へ一直線。
>平野啓一郎 そもそも、「専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。」という1行しか批判が載っていないというのは、新聞としてどうなのか。閣僚のこんな明々白々な不正さえ追及出来なくなってしまっては、いよいよお終いだろう。なぜなのか。本当にわからない。
>takacello 自営業の人達で聞き逃した人はいないと思います。参考にさせて頂きます。 しかし税務署の人はひっくり返っただろうな…。 白紙領収書「法律上規定ない」高市氏答弁、議場はヤジ
https://t.co/GLufm8EiWe
>安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 今、税務署に電話して聞いてみたら「国会の事は分りませんが、通常「白紙領収書にあとで記入」などという事は税法上・会計法上認められません」との回答でした。
https://t.co/hZzLMqaZnq
>こちら赤旗日曜版 【特報】稲田朋美防衛相に続き、安倍政権中枢の菅義偉官房長官の政治団体に、領収書疑惑が発覚。同じ筆跡で金額を記入した領収書が、3年間で約270枚、約1875万円あることが分かりました。10万円、20万円の高額領収書も
>赤旗政治記者 《「白紙領収書」で稲田防衛相追及》日テレNEWS24
https://t.co/CbVIgV2RDW 〈小池「政治資金規正法第11条には金額が書いてないといけないと書いてある。委託があったら金額を後で書いていいと言ったら、今聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ」〉
甘利氏、調査結果の詳細示さず(ロイター)
http://bit.ly/2csOCK9
甘利明議員の収賄、稲田朋美議員の白紙領収書による公金詐取、東京五輪招致委の贈賄など、政治権力者の側にいる個人や組織は、不正疑惑があっても追及されず、当事者とその仲間の説明だけで幕引きとされる。
この書き込みへのコメントにも書かれているが、そういえば「東京地検特捜部」という言葉を、最近めっきり聞かなくなった気がする。
第二次安倍政権になって、この部署は廃止されたのだろうか?
もし存続しているなら、今はなにをしているのだろう。
軍需産業の株主の妻が国防相。
軍需産業が兵器受注で儲かれば、国防相一家が利益を得る。
軍事的な緊張が高まれば、国防相一家にとって望ましい。
「妻名義」「夫名義」等の子供だましの手法で、職務内容と自己利益が連結する人間が大臣の地位に座り続ける状況は、発展途上国や腐敗国家のパターンだろう。
近現代史の文脈で見れば、今の日本政府はどう見ても、成熟した民主主義国のグループには属しておらず、政治腐敗をメディアも司法も見て見ぬ振りする腐敗国家のグループに属している。
大手メディアが加担を続ければ、政治権力の腐敗はさらに進行する。
冷戦期の親米右派独裁政権で、独裁者が何十年も地位を守れたのは、軍と警察、司法、経済界、大手メディアを味方に取り込んでいたからだった。
冷戦期の共産国にいた独裁者も同様。
気がつくと、日本の政治指導者もいつの間にか、この条件をすべて満たしているように見える。
国の基本構造が変わっている。
軍と警察、司法、行政、財界、大手メディアが政治権力者と適度な距離を持たず、癒着して利益共同体を作り、国民の抑圧や搾取に加担する事例は、腐敗国家で繰り返されてきた。
権力の分担と相互監視がなぜ必要なのか、思い知らされる時代になっている。
安倍政権の腐敗や問題点について、オドオドと控えめにしか報じない大手メディアの姿勢を見ていると、「接待ゴルフ」の場面を連想する。
相手のご機嫌を損ねないよう言葉使いに気を配り、相手がルール違反をしてもお追従笑いでスルーする。
いつから日本の大新聞はそれを恥ずかしいと思わなくなったのか。
>とげあり国会論戦のニュースを見ているがNHKのニュース番組は絶対に安倍首相の政策や発言を批判的トーンでは伝えないな。報道機関じゃなくて広報機関かよと思いきや、俺が見た時は必ずと言っていいほどネトウヨ的な中韓disニュースか日本素晴らしい的ニュースを挟みこんできているので更におぞましい。

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