11月8日の大統領選挙と同時に行われる連邦下院選挙に介入した疑惑もささやかれている。従軍慰安婦の強制連行などと関連し、日本に謝罪を求める決議の採択を引き出したマイク・ホンダ議員を落選させるため、日本政府や企業は対抗馬のロー・カンナ氏を積極的に支持しているようだ。米議会関係者は「40歳の新人(カンナ氏)に数百万ドル(数億円)の支援を行ったと聞いているが、これは日本政府の関与なしには不可能だ」と指摘する。現職の連邦下院議員でも資金集めは非常に難しく、議員らは1000ドル(約10万円)を集める募金イベントにも積極的に参加するのが普通だが、カンナ氏は300万ドル(約3億円)をはるかに上回る資金をすでに確保したようだ。これに対してホンダ議員は苦しい状況が続いている。ホンダ議員を支援するためホンダ議員の地元のサンノゼをはじめとして、ワシントンやニューヨーク、シカゴ、アトランタなどでも韓国系住民らが支援のための集会を行うようで、韓国人にとっては期待したいところだ。
日本の動きは米国の大統領選挙後もにらんでいる。クリントン候補とトランプ候補のどちらが当選しても、米国はアジアに対して今ほど力を入れるのは難しいため、代理となる国を立てる可能性が高いが、日本はその地位を占めたいと考えているようだ。米国内で日本びいきの識者の確保に成功しつつある日本の前に、韓国はこのままでは完全な脇役になってしまいそうだ。