日本の勢いが米国で猛威を振るっている。ワシントンのシンクタンク、大学、さらには選挙にまで影響力を及ぼそうとしているのだ。
日本の安倍首相は19日、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」主催の「グローバル市民賞」を受賞した直後の演説で「アジア太平洋地域で今後も米国が関与を強めようとするのであれば、日本ほど良く、強く、頼りがいのあるパートナーはない」と述べた。同賞はこれまでシンガポールのリー・クァンユー元首相、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問、キッシンジャー元米国務長官などが受賞していることもあり、この日の安倍首相の言葉は非常に自信に満ちていた。またアトランティック・カウンシルが計画を進めるアジア・センターの建設を支援する意向も表明した。この日の授賞式は参加費を支払わなければならないものだったが、それでも米国の企業関係者の数が普段よりも多く、これまで毎回赤字が続いていたこのイベントも久しぶりに収益が出たという。これも安倍首相の影響力だ。
日本は米国の大学にも関与を強めようとしている。例えばジョージタウン大学国際関係大学院のアジア・プログラム卒業生全員とその父兄をワシントンの日本大使館に招待し、パーティーを開催した。米国で将来のアジア政策を担う専門家たちに日本への好印象を事前に植え付けるためだ。
「勲章外交」も活発に行っている。米国の代表的なシンクタンク「ブルッキングス研究所」の所長を務めるストローブ・タルボット氏に旭日大綬章を授与し、今月初めに駐米日本大使官邸で佐々江賢一郎大使主催の記念パーティーを開催した。タルボット氏のほかにも米国の大学教授など9人が今年に入ってさまざまな勲章を授与されており、昨年はベーカー元国務長官、アーミテージ元国務副長官など18人の米国人に勲章が授与されている。米国のアジア政策に影響力を持つ有力者に日本への好印象を持ってもらうためだ。ワシントンのある外交関係者は「安倍首相は国内での支持率が非常に高く、政権も安定していることから、米国の大統領選挙の行方が不確実な中にあっても、米国で日本政府は非常に活発に動いている」とコメントした。