【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）でソフトバンクグループの孫正義社長と面談した。
青瓦台は同日報道資料を出し、孫氏が今後３０年の重点事業として、あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」、人工知能（ＡＩ）、スマートロボットを挙げた上で、今後１０年以内に同分野や電力分野で５兆ウォン（約４５８０億円）を韓国に投資する考えを明らかにしたと伝えた。
ソフトバンクは先ごろ、ＩｏＴで急成長している半導体設計大手の英アーム・ホールディングス（ＡＲＭ）を２３４億ポンド（約３兆円）で買収し、世界のＩＴ業界から注目されている。
朴大統領は面談で「ＩｏＴ、インターネット、ＡＩなどの分野は韓国も集中的に育成するために関心を持っている分野であり、韓国企業とソフトバンクグループが協力すればシナジー（相乗効果）を出すことができるだろう」と話した。
また「韓国は世界最高の情報通信技術（ＩＣＴ）の技術力と製造業を保有しており、ソフトバンクグループが重点を置くＡＩ、スマートロボット、ＩｏＴの分野と結びつけば新しい市場を創り出す潜在力が非常に大きいだろう」と話した。
その上で、「韓国のロボット関連企業が医療、教育など多様な分野で事業を推進しており、ＡＩ、ＩｏＴ、スマートロボットが多様に結びついた関連ビジネスやコンテンツが作られ始めているため、この分野の韓国企業に対しても関心を持ってほしい」と求めた。
また朴大統領は「韓国は強いＩＣＴインフラと世界的な家電・情報通信産業を保有しており、産業の核心部品である半導体企業が成長できる潜在力が大きい」とした上で、「韓国も国内の半導体設計企業などに投資するために２０００億ウォン規模の半導体ファンドを作っている」と紹介し、ソフトバンクグループの同ファンドへの参加を提案した。
同ファンドは半導体と関連したベンチャー企業や中小企業に投資するため、サムスン電子、ＳＫ、産業銀行が出資しており、年内に２０００億ウォン集めることを目標にしている。これに対して孫氏は同ファンドが投資した企業に共同投資するなどの形で協力すると話した。
孫氏はスマートフォン（スマホ）の９７％でＡＲＭ社の半導体設計を使用していると紹介した上で、ＩｏＴの時代には自動車、家電など多様な分野に特化した半導体が必要であり、ＡＭＲ社だけでは対応できないため、特化した領域では韓国のベンチャー企業と多様な設計を通じた協力が必要だと話した。
また韓国の有能な若者がソフトバンクグループのグローバルネットワークを活用し、海外就職の機会を得ることができれば、新しいレベルの協力モデルになるとした上で、同グループのネットワークを活用し、韓国の若者の留学、インターンシップ、企業家養成を支援するプログラムなども推進すると伝えた。