【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会の専門家グループは６日発表した声明で、世界的に問題になっているタックスヘイブン（租税回避地）にある個人の保有資産は計７兆～25兆ドル（700兆～2500兆円）に上るとの推計を明らかにした。租税回避しなければ各国が徴収できた税金の総額は少なくとも数千億ドル規模になると指摘した。
専門家グループはタックスヘイブンの秘密主義と租税回避措置の撤廃が重要だとして、各国政府に問題に取り組む国連機関の創設を求めた。
声明は「国際調査報道ジャーナリスト連合」による、カリブ海のタックスヘイブンのバハマの法人資料の報道を称賛。一連の報道により、一般市民は不道徳な策略に気付き、そうした行為が自分たちの権利を傷つけているか理解したとした。
税の公正を確保、マネーロンダリング（資金洗浄）との戦いで成功を収めるため「国連が有効な手段を取るべき時が来た」と強調した。
専門家グループは国連の対外債務と人権に関する独立専門家１人と、人権理事会諮問委員会メンバー２人で構成されている。
