政務活動費の使い道の透明性を高めようと、全国の議会の間で領収書などの電子データをＣＤなどで提供する動きが広がっていますが、岐阜県の場合、１２万円あまりと極めて高い費用がかかることが分かりました。
ＮＨＫは平成２７年度の政務活動費の収支報告書や領収書などについて、９月２２日の時点で都道府県と主要な市のうち、ＣＤやＤＶＤでデータを提供している、全国１３議会について、その費用を調べました。
その結果、鳥取と高知の県議会が３０円、札幌市議会、静岡市議会が５０円、大阪府議会が１００円など、数十円から２００円でした。
しかし、今年度からＣＤの提供を始めた岐阜県議会は、１２万１３０円と極めて高い費用がかかることがわかりました。
これについて議会事務局は、政務活動費の資料は約１万２０００枚に上り、資料をコピーする場合、１枚１０円という決まりに合わせたと説明しています。
岐阜県議会の宗宮正典事務局長は、「高いか、安いかと言われても判断できかねる。データ量が多くなれば高くなる」と話しています。
一方、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「お金を払う気のない人には情報を教えないといった行政を行っている。不正が多い中、情報公開制度の改善は、各自治体が取り組まなければならない」と話しています。