日本郵船は７日、2016年７～９月期の連結決算に1950億円の特別損失を計上すると発表した。海運市況の低迷が長期化していることから、将来の損失に備えて損失額を引き当てる。海運業界では、韓国の韓進海運が経営破綻するなど、経営悪化の動きが相次いでいる。
７～９月期に計上する損失額の内訳は減損損失で約1600億円、契約損失引当金約350億円。日本郵船は主力の海運事業で多くの船舶を保有しているが、コンテナ船部門で約1000億円、ばら積み船のドライバルカー部門で約850億円の損失を計上する。貨物航空機部門でも約100億円の損失が発生する。
中国の景気の変調などで世界貿易は一時の勢いを失っている。一方、世界的に大型コンテナ船の竣工が活発なことから、船舶は過剰感が強く、運賃は歴史的な低水準に低迷している。足元で、市況に回復傾向は見られるものの、依然として厳しい水準にある。