自民と経団連が会談「賃上げを」「社会保障改革を」10月7日 12時29分

自民党と経団連の幹部が会談し、自民党の高村副総裁が「デフレを脱却したとは言えない状況だ」として、賃上げなどに取り組むよう求めたのに対し、経団連の榊原会長は「政治の側も国民の痛みを伴う政策を遂行すべきだ」と述べ、社会保障改革の実現などを要望しました。

会談には、自民党から二階幹事長や高村副総裁らが、経団連からさかき原会長らが出席しました。この中で、高村氏は「まだ、デフレを脱却したとは言えない状況であり、景気の最大化を図るための賃上げや、生産性を上げるための設備投資などに取り組み、お金が回る状況を作ってもらいたい」と求めました。

これに対し、榊原氏は「過去３年間に大幅な賃上げをしたが、消費は増えていない。経済界もリスクをとって設備投資や賃上げに取り組むが、政治の側もリスクをとって国民の痛みを伴う政策を思い切って遂行する必要がある」と述べ、社会保障改革の実現などを要望しました。

一方、会談で、榊原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期の国会承認を求め、二階氏は「最後は政治判断をしなければいけないが、あまり刀をちらつかせながらやるというのは得策ではない」と述べ、できるだけ丁寧に審議を進めたいという考えを示しました。