“日本はＴＰＰ再交渉に応じず” 米の両党に伝える10月7日 10時07分

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アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対する中、河井克行総理大臣補佐官がワシントンを訪れて、両党の関係者と会談し、日本政府としてＴＰＰの再交渉には応じない考えを伝え、早期発効への理解を求めました。

アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、ＴＰＰは雇用の創出につながらないなどとして、いずれも反対する考えを表明しています。

こうした中、河井総理大臣補佐官が５日からワシントンを訪れ、クリントン氏やトランプ氏に近いとされる元議員や元政府高官など、民主・共和両党の関係者と会談しました。一連の会談で河井氏は、アメリカでＴＰＰの再交渉を求める意見が出ていることを念頭に、「安倍総理大臣は再交渉しないと明確に表明している」と伝えました。そして「安倍総理大臣は今の臨時国会でＴＰＰが承認されるよう全力を挙げている」と説明したということです。

このあと河井氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の姿勢がアメリカへの後押しになる」と述べ、アメリカ議会でもＴＰＰの承認が得られることに期待を示しました。
アメリカでは大統領選挙がおよそ１か月後に迫る中、ＴＰＰ反対の動きが強まっていて、議会で承認される見通しは立っておらず、先行きは不透明感を増しています。