「東京圏」から地方への若者の就職促進 有識者会議設置へ10月7日 5時24分

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政府は地方創生に向けて、東京や神奈川など南関東の１都３県の学生や若者に地方の企業に就職してもらうための具体策を検討するため、県知事や学識経験者からなる新たな有識者会議を設ける方針を固めました。

政府は地方創生に向けて、文化庁の京都への移転を決めたほか、企業版の「ふるさと納税制度」を導入するなど取り組みを進めていますが、東京や神奈川など南関東の１都３県の「東京圏」では、去年まで２０年連続で転入者が転出者を上回るなど、依然として東京を中心とした地域への一極集中が続いています。
こうした中、政府は、「東京圏」で生活する学生や若者に地方の企業に就職してもらうための具体策を検討するため、山本地方創生担当大臣の下に新たな有識者会議を設ける方針を固めました。
そして、有識者会議のメンバーには長野県の阿部知事や早稲田大学の鎌田総長、それにアテネオリンピック銀メダリストの武田美保氏ら２１人が起用されることが内定しました。
政府は今月１１日に有識者会議を設置し、初会合を開くことにしています。