電通は23日、インターネットでの広告掲載を巡る不適切取引について、疑義のある案件が633件あったと発表した。対象となる広告主は111社で、金額ベースでは約2億3000万円という。広告の掲載期間のずれや未掲出などがあり、実態とは異なる過剰な請求もあった。業績への影響については「現時点では、重大な影響が生じるとは認識していない」という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
電通は23日、インターネットでの広告掲載を巡る不適切取引について、疑義のある案件が633件あったと発表した。対象となる広告主は111社で、金額ベースでは約2億3000万円という。広告の掲載期間のずれや未掲出などがあり、実態とは異なる過剰な請求もあった。業績への影響については「現時点では、重大な影響が生じるとは認識していない」という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕