富士通は６日、中国レノボ・グループとパソコン事業を統合する方向で調整に入ったことについて「事業成長に向けて様々な可能性を検討している」とのコメントを発表した。市場縮小で採算悪化が続く中、ＩＴ（情報技術）などのサービス事業に経営の軸足を移す狙いだ。レノボは「ノーコメント」としている。
富士通、レノボ両社は10月中の合意を目指す。レノボ主導の合弁会社を設けて富士通のパソコン部門を移管する案や、富士通のパソコン子会社にレノボが過半を出資する案を検討している。富士通は今後の大幅な成長が期待できないパソコン事業を非中核と位置付け、２月に分社化してテコ入れを進めていた。
６日の東京株式市場では取引開始直後から富士通株に買い注文が集まった。株価は前日比46円50銭（９％）高の584円70銭まで急騰した。今年１月以来、約９カ月ぶりの高値となる。
コモンズ投信の糸島孝俊チーフポートフォリオマネジャーは「不採算事業の切り離しで成長シナリオが見えやすくなった。生き残りの道を探す意識が変わった」と話す。