「情報科」専任教員は２割　地域で格差

　高校の必修教科で、パソコンなど情報機器の使い方や情報社会について学ぶ「情報科」を担当する全国の教員のうち、他の教科を担当しない専任教員は２割にとどまることが、電気通信大の中山泰一准教授（情報工学）らの調査で分かった。地域によってばらつきがあり、１００％専任の自治体もあれば、専任がいない県もあった。中山准教授は「情報科を重要視している自治体と、そうでない自治体の差がはっきり出た。専任が少ない自治体は早急に教員の適正配置を進めるべきだ」と話している。【伊澤拓也】

　教員が普通免許状を持っていない教科を担当するには、都道府県教委が発行する「臨時免許状」（３年有効）を持つか、「免許外教科担任」（１年有効）の許可を受ける必要がある。専任である義務はなく、教員の配置は各都道府県教委に委ねられている。

　中山准教授らは、４７都道府県に２０１５年５月１日時点の状況を情報公開請求し、公立高の情報担当教員数のほか、専任と兼任の内訳を調べた。専任の割合が最も高かったのは東京都で１００％。埼玉県（９１％）、沖縄県（８１％）が続いた。一方、新潟、愛媛など５県は専任が一人もいなかった。

　東京都は予算規模が大きく、都教委が非常勤講師を効果的に配置するなどして唯一１００％を達成。埼玉県教委は各校に専任教員１人配置を目標に毎年度、情報科の免許を持った志願者を採用している。県教委は「高度情報化社会の中で情報科は重要」としている。

　専任教員が５３％で全国４番目に高かった大阪府教委は「実情に合わせ、必要数を採用している。各学校が特色ある授業づくりをする中で、他の科目の免許も持った教員が情報科の授業を行うことはある」としている。

　一方、専任教員が７％の千葉県教委教職員課は「必ずしも専任である必要はない。小規模校に授業数が少ない情報科の専任教員を置くのは難しい」と説明する。

　中山准教授は「必修化されてから１３年が過ぎたのに、情報科がいまだに軽視されている証拠だ。兼任だとどうしても片手間になってしまう」と指摘。２０年度に始まる大学入試センター試験に代わる新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」では、２４年度から試験科目となる見通しで、中山准教授は地域格差について「生徒が受ける授業の内容にも格差が生じてしまう。専任が少ない都道府県は採用方針や教員配置を見直すべきだ」と話している。

　【ことば】情報科

　パソコンなどの使い方や情報社会について学ぶ教科で、２００３年に必修化された。現行の学習指導要領では、高校生は「社会と情報」か「情報の科学」のいずれかの科目を履修しなければならない。２２年度から実施される次期学習指導要領の改定案では、新科目の「情報１」が必修、発展的な内容の「情報２」が選択科目。私立を中心に入試科目に採用する大学が増えている。