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配偶者控除の廃止見送り 政府・与党方針
年収制限緩和が焦点

2016/10/6 12:18
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日本経済新聞 電子版
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 政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。制度の見直しによって税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断した。17年度改正に向けては、女性の就労を後押しするための年収制限の緩和などが焦点となる見通しだ。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。これに関連し、菅義偉官房長官は6日午前…

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