愛知県新城市の郵便局に勤めていた男性が、うつ病になって自殺したのは部下からいじめを受けたことが原因だとして、男性の妻が労災と認めるよう訴えた裁判が、５日から始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。
訴えを起こしたのは新城郵便局の職員だった男性の４０代の妻です。
訴えによりますと、男性は３年前、新城郵便局に異動し、経験が無かった保険や預金の渉外業務の課長職に就きましたが、当時部下だった主任などから、「お前」と呼ばれたり、「ここにはここのやり方がある。課長とは認めない」などと言われたりしたほか、都合の悪い問題を押しつけられたということです。
男性は、おととし、うつ病と診断され、休職後に復職した後、自殺しました。
男性の妻は部下からのいじめが原因で自殺したとして労災を申請しましたが、国側が認めなかったため、名古屋地方裁判所に訴えを起こしました。
５日の裁判で、国側は「部下の言動はいずれも人格を否定するほどのものではなく、強いストレスを与えたとまでは言えない。うつ病と業務との関係性が低く労災にはあたらない」として、訴えを退けるよう求めました。
裁判の後、原告側は会見し、岩井羊一弁護士が「職場で嫌な言動を繰り返し受けた場合は人格を否定されたのと同じだ。国は、総合的な基準でいじめや自殺を判断するべきだ」と訴えました。