マイナンバー通知カード、１７０万世帯に届かず

（写真：読売新聞）

　国内に住む全ての人に１２桁の番号（マイナンバー）を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、５日で１年を迎えた。

　地方自治体が配布する「通知カード」が約１７０万世帯に届いておらず、制度の運用面で課題が残る。政府は今後、行政手続きの簡素化などマイナンバーカードの利便性を高めることで、制度の定着に本腰を入れる方針だ。

　マイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的に導入された。「通知カード」は昨年１０月５日から約５９６８万世帯に送付されたが、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯が受け取っていない。配達時に不在で返送されたままになったり、住民票と実際の住所が異なったりしていることなどが主な理由だ。