所得税抜本改革先送りへ　政府・与党、夫婦控除踏み込まず

所得税改革の論点（写真：産経新聞）

　平成２９年度税制改正で焦点となる所得税の抜本的な改革について、政府・与党が先送りする検討に入ったことが５日、分かった。「配偶者控除」の見直しでは、当初、有力とされた妻の収入を問わず適用する「夫婦控除」に踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上する中、増税世帯が多くなる改革への慎重論が与党内で強まっていることを踏まえた。

　妻の収入が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける配偶者控除は、女性の就労を阻害するとして問題視され、安倍首相が９月上旬に見直しを指示。政府・与党は、夫婦なら働き方を問わずに適用される夫婦控除への転換を有力視していた。だが、対象世帯が現行と比べ大幅に増えるため、夫の年収に制限を設ける必要があり、増税世帯が多くなる。このため、与党内で総選挙や都議選をにらんで、負担増世帯の反発を懸念する声が浮上。「先送りは仕方がない」（公明党幹部）との見方が広がっている。

　２９年度税制改正に向けた議論は今月中旬から本格化するが、政府・与党は配偶者控除の年収要件を１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる案などを検討する。夫婦控除への転換や、低所得者の負担軽減につながる税額控除方式への移行は、今後の課題として制度設計を先送りするとみられる。

　政府税制調査会は昨年１１月、若年層や低所得層への配慮や多様な働き方に中立な税制など、所得税の抜本改革に向けた論点を整理。２９年度改正はその第一歩と位置付けていた。改革の象徴だった配偶者控除見直しが小幅な手直しにとどまれば、野党などの批判を招く恐れもある。