《櫻井ジャーナル》

　ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプが1995年に約9億1600万ドルの損失を申告、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性があると報じた。

　ほかの有力メディアと同じように同紙はネオコンの影響下にあり、今回の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持している。そのクリントンへの援護射撃のつもりだったのかもしれないが、そのクリントンも同じ手法を使って「節税」していることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙も同じことをしているようだ。つまり、問題はトランプ個人にあるのではなく、富裕層に有利な仕組みになっている税制にあるのだ。

　現在のアメリカが富裕層や巨大企業の租税回避に最も熱心な国だということは本ブログでも紹介したことがある。2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。この法律によって、アメリカは世界一のタックス・ヘイブンになったのである。

　そうしたことから、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったわけだ。

　かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博した。ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどがネットワークで結びついている。信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。

　現在の富裕層は自分たちが「社会の一員」だとは考えていない。情報と富を独占し、庶民を支配、税負担を押しつけようとしている。日本政府が学校に予算を割かない目的は、庶民から学ぶ権利を奪うことにあるのだろう。教育には洗脳という側面があるものの、学問する庶民は富裕層にとって邪魔な存在。自分たちの幻術が見破られてしまう。