富士通、LenovoとPC事業統合へ　ブランドや工場は存続

富士通が中国LenovoグループとPC事業を統合する方向で調整していることが分かった。

　富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが5日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通はレノボとの事業統合により競争力強化を目指す。

　富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。

　ただ、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やVAIO（長野県安曇野市）とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。

　レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収。11年にはNECとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも3割程度のシェアを持つ。レノボは富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。