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　学習指導会社「ＫＡＴＥＫＹＯグループ」（本社・長野市）が、契約している教師への報酬に消費増税分を上乗せしていなかったとして、中小企業庁は５日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で是正を勧告するよう公正取引委員会に求め、発表した。

　中小企業庁によると、同社は消費税率が５％から８％に上がった１４年４月以降、業務を委託した教師約１６００人の報酬の支払いで増税分約８９００万円を払っていなかったほか、借りている教室の所有者約１６０人への賃借料の支払いで増税分約５００万円を払わなかったという。

　同社は全国に１６１カ所の事業所があり、生徒の自宅や運営する教室で教師が個別指導する事業で年間約１００億円を売り上げているという。中小企業庁の調べに、「教師への報酬は節減のために据え置いた」などと説明したという。