(cache) 国連事務総長温暖化防止のパリ協定「来月４日に発効」

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地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、５日中に発効の要件が整い、来月４日に協定が発効すると発表しました。

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みである「パリ協定」は、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっています。

国連のパン・ギムン事務総長は、５日声明を発表し、「協定はきょう、発効に必要なすべての要件を満たすことになり、来月４日に発効する」として、各国の速やかな批准によって協定が来月４日に発効することを明らかにしました。

国連では、フランスやドイツなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の７か国が当初の予定を前倒しして批准書を提出するとしていることから、５日中に７２の国と地域が締約し、排出量の合計が５６．７５％に達すると見ています。

パリ協定をめぐっては、ことし９月に温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が批准に踏み切ったことをきっかけに、ＥＵなどの各国も批准を急いだ経緯があり、来月モロッコで開かれる国連の地球温暖化対策の会議を前に、発効することになりました。

オバマ大統領「歴史的な日」

中国とともにいち早く協定を締結したアメリカのオバマ大統領は５日、ホワイトハウスで声明を発表し、「地球を守るための闘いにおいて歴史的な日だ。われわれがパリ協定の約束に従って行動すれば、地球にとっての転換点と評価されるだろう」と述べました。

そのうえで「パリ協定だけで気候変動の危機は解決できないが、最悪の事態を遅らせるか避けるために役立つだろう。これはわれわれの最も重要な任務だ」と述べ、各国に地球温暖化対策での協力を呼びかけました。

また、「私が大統領選挙に立候補した理由の１つは、この任務においてアメリカをリーダーにすることだった。８年かかって今それを成し遂げた」とも述べ、任期中に温暖化対策での実績を残したと強調しました。