首相 ＴＰＰ再交渉せず 早期の国会承認目指す

首相 ＴＰＰ再交渉せず 早期の国会承認目指す
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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ側に再交渉しないことは明確に伝えており、国会での承認は、協定の発効に向けた決意を示すことにもつながるとして、早期の承認を目指す考えを強調しました。
自民党の愛知参議院政策審議会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉は、関税を維持して大変高い成果を得たが、仮に再交渉になれば必ず後退する。アメリカ大統領選挙のどちらの候補者もＴＰＰに後ろ向きだという話があり危惧している」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「『再交渉はしない』というのが、わが国の方針であり、アメリカ側にもはっきりと申し上げている。同時に、国会で批准していただければ、政府だけでなく、国会でも『再交渉はしない』という決意にもつながっていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「アジア・太平洋地域に自由な新しい貿易ルールのもとの経済圏が誕生し、必ずや日本の成長に大きく寄与する」と述べ、ＴＰＰ協定の早期の国会承認を目指す考えを強調しました。

ＴＰＰ協定「再交渉せず 早期国会承認を」

自民党の愛知参議院政策審議会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉は、関税を維持して大変高い成果を得たが、仮に再交渉になれば必ず後退する。アメリカ大統領選挙のどちらの候補者もＴＰＰに後ろ向きだという話があり危惧している」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「『再交渉はしない』というのが、わが国の方針であり、アメリカ側にもはっきりと申し上げている。同時に、国会で批准していただければ、政府だけでなく、国会でも『再交渉はしない』という決意にもつながっていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「アジア・太平洋地域に自由な新しい貿易ルールのもとの経済圏が誕生し、必ずや日本の成長に大きく寄与する」と述べ、ＴＰＰ協定の早期の国会承認を目指す考えを強調しました。

二重国籍問題「国会で議論を」

一方、安倍総理大臣は「二重国籍」をめぐって、「論理的には、二重国籍でも外務大臣になれる。国家機密を守る観点から、法的にぜい弱性があるのではないか」と指摘されたのに対し、「外交交渉は、国益と国益がぶつかることになり、『果たしてどうか』ということになる。しかし、大臣や総理大臣に就任する国会議員として、『どうか』ということでもある。国会議員の身分に関わることであり、国会で議論をいただきたい」と述べました。

年金制度改革「世代間不公平防ぐため早期の審議を」

また、安倍総理大臣は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ、年金制度改革の関連法案について、「若い皆さんの中には『私たち本当に年金をもらえるの』と言う方は多い。法案は、将来世代の年金給付水準を確保するものだ。そして、年金制度の持続可能性を確保し、世代間の不公平さの拡大を防ぎ、年金制度への信頼を高めるものであり、早期の審議をお願いしたい」と述べました。

輸入米流通「訴訟きっかけに知った」

このほか、山本農林水産大臣は、輸入米をめぐり、業者間で「調整金」と呼ばれる資金がやり取りされることで、国と契約した価格よりも安く流通していると指摘されていることについて、「平成２６年１０月、オーストラリア産のコメの品質問題に関する民事訴訟をきっかけに知った。今回、大々的な報道があり、農家の不安が増幅したと認識し、私のほうで調査を命じた」と述べました。

第２次補正予算案 １１日採決で基本合意

また、５日の委員会終了後、与野党の筆頭理事が、今年度の第２次補正予算案の審議日程を協議し、来週１１日に、安倍総理大臣の出席を求めて、集中審議を行ったうえで、締めくくりの質疑と採決を行うことで、基本的に合意しました。