【第4回】 2016年10月6日
今月の主筆
岡藤正広
伊藤忠商事 社長
技術革新が進むかどうかは、資金の調達方法によっても影響される。
これまでも、ベンチャーキャピタルとＩＰＯという新しい手段がＩＴ時代を拓いた。インターネット時代になってからは、クラウドファンディングが登場した。
最近、ＩＣＯというまったく新しい方式が登場し、この1年間程度の間に爆発的に広がっている。これは、自律的組織がクラウドセールによって資金調達を行なうものだ。
この方式が広がれば、従来の金融のシステムを根底から覆すことになるかもしれない。
ベンチャーキャピタルとＩＰＯの時代
技術革新はベンチャービジネスから生まれた
株式会社という仕組みは、リスクのある事業に資金を集めるためにつくられた。しかし産業革命以降、会社の規模が巨大化し、会社がリスクを取らなくなった。
ＩＴ時代の初期、技術革新は、巨大企業から生まれたのでなく、ベンチャービジネスから生まれた。株式会社組織は、新しい技術を開発するための組織としては、うまく機能しなかったのだ。
スタートアップ企業に投資したのは、ベンチャーキャピタルだ。そして、一定の段階になれば、スタートアップ企業がＩＰＯ（株式公開）する。
1970年代のアメリカでは、インテル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、アップルコンピュータなどの企業が、ベンチャーキャピタルから資金を得て成長した。
その後もヤフーやグーグルなどが、最近ではフェイスブックやツイッターなどが、ベンチャーキャピタルからの資金援助を得てスタートした。
ある部門が将来成長するかどうかを見るのに、ベンチャーキャピタルの投資が行なわれているかどうかで見る場合が多い。グーグルやアンドリーセン・ホロヴィッツなどのベンチャーが投資していると、有望だと考えられる。
以上の状況については、ダイヤモンド・オンライン、「かつてのハゲタカは今や開拓者！ 米ベンチャーキャピタルの実像」（2015年5月14日）で述べた。
いまでも、ユニコーン（未公開で時価総額が10億ドル以上の企業）がこのような図式の中で成長している。そのトップ10社を、この連載の第2回「日本の情報関連技術の遅れは『企業の閉鎖性』が原因だ」の図表2：ユニコーン企業トップ10社で示した。
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