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　返す必要がない給付型奨学金について具体的な制度を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、「経済的な理由で大学進学をあきらめずにすむ」額として、少なくとも月３万円が必要との認識で一致した。今後、給付の条件や財源なども議論し、今月末までに中間的な取りまとめをする。

　ＰＴでは、すでにある返済が必要な貸与型奨学金の現状などから、必要な給付額を算出したという。ＰＴ委員長の渡海紀三朗・元文部科学相は「進学を後押しするには最低でも３万円ないといけないという共通認識を持った。いろいろな数字を出してもらって最終的に決断したい」と述べた。

　給付型奨学金をめぐっては、文部科学省が住民税の非課税世帯など低所得世帯の大学生らを対象とし、一定の成績基準を設けることも検討している。予算額は示されていないが、２０１８年度の入学生から導入する考えだ。（水沢健一）

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