ＧＤＰ６００兆円へ技術革新の重点分野設定 中間報告案10月6日 5時46分

有識者で作る政府の委員会は、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、政府が産業界と共同で重点的に技術革新に取り組む分野を来年３月までに設定し、平成３０年度から事業を実施していくなどとした中間報告の案をまとめました。

経団連の榊原会長ら有識者で作る政府の「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」は、安倍政権が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、技術革新に民間投資を呼び込むための中間報告の案をまとめました。

それによりますと、安倍総理大臣を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」のもとで、政府が産業界と共同で重点的に技術革新に取り組む分野を来年３月までに設定するとしています。

そして「総合科学技術・イノベーション会議」で各省庁の事業の採否を決定したうえで、採用が決まった事業には内閣府の予算も上乗せして、平成３０年度から実施していくとしています。

委員会は６日に開く会合で中間報告を決定したうえで、今後の政府内での議論も踏まえ、年内に最終報告を取りまとめる方針です。