富士通「レノボ」とパソコン事業統合へ 年度末めど10月6日 5時01分

k10010719481_201610060507_201610060507.mp4

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と来年３月末をめどに統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。

関係者によりますと、富士通は、パソコン事業を手がける子会社にレノボが株式の過半数を出資する形で来年３月末をめどに両社の事業を統合する方向で最終調整を進めています。

富士通は、「ＦＭＶ」のブランドでパソコン事業を手がけ、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があります。
一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。

富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方針ですが、製造部門は実質的にレノボに移行する方向で調整を進めています。

富士通は、１９８０年代からパソコン事業を手がけ、国内市場で第２位のシェアを占めています。しかし、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に出荷台数は世界的に減少を続け、２００７年度の８８１万台をピークに、２０１５年度には半分以下の４００万台に落ち込んでいました。

このため富士通は、パソコンを大量に生産しているレノボと事業を統合することで、製造コストを抑える一方、海外の販売網を活用することで事業の効率化を進める狙いがあるものと見られます。

富士通は一時、「東芝」との間で事業の統合について検討を進めていましたが、それを撤回し、中国メーカーと事業を統合することになり、かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまたパソコン事業の縮小に踏み切ることになります。