農業改革へ 抜本的な制度改正の方針案10月6日 4時04分

政府の規制改革推進会議の作業グループは、安倍総理大臣が目指す農業改革の実現に向けて、都道府県が生産を奨励する農作物の品種を決めたり、農家がＪＡグループを通じて農産物を販売したりする、今の制度の抜本改正を目指す方針案を取りまとめました。

方針案は、「農業者が、生産資材を１円でも安く調達し、農産物を１円でも高く販売するためには、事業の合理化や効率化とともに、海外との競争を意識した制度の導入を進める必要がある」と指摘しています。

具体的には、生産性の低い工場が乱立する肥料や飼料のメーカーの業界再編に取り組むことや、特定のメーカーの寡占になっている農業機械の製造分野にベンチャー企業などの新規参入を促すため、日本政策金融公庫が融資を行うことなどを盛り込んでいます。

また、都道府県が生産を奨励する農作物の品種を決めるいまの制度が、民間の品種開発への意欲を阻害しているとして、法律の廃止を求めているほか、農家がＪＡグループを通じて資材を購入したり農産物を販売したりする、いまの商慣行を抜本的に見直すとしています。

規制改革推進会議の作業グループは、６日の会議でこうした方針を決定し、今後、法整備を含めた検討を本格化させることにしています。