存続の公算大　適用範囲を拡大…政府案

　２０１７年度の税制改正議論の焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、代替策として検討されてきた「夫婦控除」の導入が先送りされる公算が大きくなっている。増税となる世帯が多く、世論の反発や制度作りの難航が予想され、政府・与党内で慎重論が強まっているため。政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており、配偶者控除の見直しは今後、対象拡大を軸に検討が進む見通しだ。

　新たに浮上した案は、年収１０３万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の適用範囲を拡大するというもの。範囲の拡大による税収減を防ぐため、控除を受ける夫の年収に上限を設けることなども検討する。適用範囲を巡っては「年収１５０万円程度」（政府関係者）との主張があり、引き上げ幅が焦点となりそうだ。

　現行の配偶者控除は、制度の恩恵を最大限受けるために、パートなどで働く妻が年収を１０３万円以下に抑えようと労働時間を調整し、「女性の働き方を制限している」との指摘がある。安倍政権が「働き方改革」を掲げていることを追い風に、政府税制調査会は配偶者控除を廃止して、共働きなど働き方を問わずに夫婦なら一定額を控除する「夫婦控除」の導入を議論している。ただ、対象世帯が大幅に拡大するため、現在の税収を維持するには年収制限を設ける必要がある。年収の線引きによっては、高所得層を中心に多くの世帯で増税となる可能性があり、与党内では「どれだけの世帯の恨みを買うか分からない」（自民党幹部）などと、増税世帯の反発を懸念する声が強まっていた。

　こうした声を受けて、女性の就労拡大をアピールしつつ、夫婦控除よりも増税世帯が小幅にとどまる可能性のある現行制度の拡大案が浮上したものとみられる。

　しかし、配偶者控除の適用範囲を拡大しても、夫の年収に上限を設ければ増税世帯が出るのは避けられない。また、女性の就労を阻むとされる「１０３万円の壁」が、新たな壁に置き換わるだけとなる恐れもある。麻生太郎財務相は４日の閣議後の記者会見で「家族のあり方など国民の価値観に深く関わることなので、幅広く丁寧な議論が必要」と話しており、今後、慎重に検討する方針だ。【横山三加子、大久保渉】