富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年２月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。
富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減する。
「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通は、2015年度の出荷台数が400万台だった。出荷の大半を占める国内市場ではシェア２位で、１位のＮＥＣレノボ・グループを追っている。だがパソコン市場の縮小などで採算が悪化しており、15年度は「３ケタ億円の赤字」（富士通）だった。
富士通は東芝のパソコン事業やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合も模索したが、合意に至らなかった。富士通首脳は「短期的に黒字にはできるが２～３年後の状況は不透明だ」とみて、他社との事業統合などの可能性を検討してきた。工場も含めて統合する案を提示したレノボを選んだ。
レノボは11年にＮＥＣと共同出資会社を設立し、ＮＥＣのパソコン事業を統合した。共同出資会社傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの２社が国内を中心にパソコン事業を手がけている。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドで展開している。
新会社は当面、ＮＥＣレノボとは別のグループとして経営する方針。ＦＭＶブランドのパソコン事業を継続し、徐々に企業やブランドの統合を検討していくとみられる。