東京江戸川放射線

　タイ向けに輸出された県産ナシの販売が３日までに始まった。タイへの県産ナシの輸出は平成２５年以来３年ぶり。出荷量は４００キロで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降では最多となる。
　今秋の第１弾として県北産「幸水」と県中産「豊水」合わせて４００キロが船便などで現地に着き、首都バンコクの百貨店やスーパーなどに並んだ。船便は夏場のモモに続いて輸出業者アライドコーポレーション（横浜）が鮮度を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを活用して輸送した。
　県によると、タイではナシは日本国内や海外の他産地との価格競争が激しい。今年は船便を導入したため、従来の航空便より安価に販売できるという。
　県は内堀雅雄知事がトップセールスするなど、タイを県産品の新市場としてＰＲに努めている。県産品振興戦略課は「現地での売れ行きを見極めた上でナシの輸出を続けたい」としている。

■７日に県産品輸出戦略セミナー

　県は７日午後１時１５分から県産品輸出戦略セミナーを郡山市の県農業総合センターで開く。
　アライドコーポレーションの氏家勇祐社長が、タイにおける国産農林水産物や日本食の評価などを話す。異業種の３社と総合貿易商社「福島越境コンソーシアム」を設立した菓子卸売業渋谷レックス（福島）の渋谷裕司専務が、海外市場開拓の意義を語る。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14260.html

　政府が東京電力の公的管理について、期間を延長する方向で調整に入ったことが1日、分かった。2017年4月から政府の経営関与を減らすプロセスを開始する予定だったが、判断を先送りする。福島第1原発事故に伴う廃炉費用が想定を上回る見込みで、再建の柱の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する。

　東電は原発事故対応の費用増加で経営問題が再燃しており、経済産業省は5日に初会合を開く「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」で支援策の議論を開始する。

http://this.kiji.is/154874009989481973?c=39546741839462401

　東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の２７日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。

　甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。

　日本財団の主催で、原発事故後５回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。２日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。

　感度の高い機器を使った検査を行うことで多数のがんが見つかる過剰診断の問題を巡って専門家からは「今後も検査をしていくことは重要だが、検査の妥当性を議論していく必要がある」「検査のデメリットをしっかり説明するべきだ」などの提言があった。

　環境省が楢葉町波倉に建設していた仮設焼却（減容化）施設が完成し２８日、現地で火入れ式が行われた。東京電力福島第一原発事故に伴う町内の除染廃棄物、家屋解体廃棄物、津波廃棄物、片付けごみの焼却処理がスタートする。
　式には国、町関係者、地元住民ら約９０人が出席した。小林正明環境事務次官が「施設の稼働により復興の加速化に貢献できる。安全対策に万全を期し運転する」とあいさつした。松本幸英町長は「施設は町の原風景を取り戻すための大きな一歩になる。計画通りに焼却を進めてほしい」と述べた。小林事務次官、松本町長らが点火スイッチを押した。

　施設の処理能力は１日当たり２００トン。１０月１日に運転を開始し、平成３１年４月までに１１万１０００トンを焼却。３２年３月までに施設の解体・撤去を終える。約４ヘクタールの敷地に焼却施設や灰保管施設などを設けた。排ガスは放射性セシウムの除去装置を２段階で設置し、安全性を確認した上で排出する。モニタリングポストは施設内外に計３カ所設けた。
　町内には除染廃棄物などの仮置き場が２４カ所あり、フレコンバッグ約６０万袋が保管されている。このうち３分の１は焼却処理できるという。焼却状況を見据え、町は国に対し仮置き場の集約を求めている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14241.html

　政府の汚染水処理対策委員会は２７日、東京電力福島第一原発で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分方法を絞り込む小委員会を設置した。海洋放出の是非を含めて議論する見通し。
　小委員会のメンバーには大西有三関西大特任教授、開沼博立命館大准教授（いわき市出身）、小山良太福島大経済経営学類教授らが就く。政府の有識者会議が６月にまとめたトリチウム水の処分方法に関する報告書を基に、技術的な観点や風評被害の社会的な影響を踏まえて総合的に検討する。適切な処分方法の評価をまとめる。
　６月の報告書は海洋放出や蒸発などトリチウム水の処分方法に関する選択肢を提示した。処分にかかる期間や費用を試算した結果、海洋放出が最も短期間に低コストで実施できるとの内容を盛り込んだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835009

　東京電力福島第一原発構内で５・６号機の送電線を支える引留鉄構（ひきとめてっこう）の一部が損傷していた問題で、原子力規制庁は２７日、東電が５号機の運転を開始した昭和５３年８月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。福島第二原発構内にある全１２カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまで公表しておらず、情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。

■保全計画も未策定第一・第二
　５・６号機の引留鉄構は東電が今年８月に引き込みケーブルを工事した際、一部にひび割れや変形などの損傷が約５０カ所見つかった。東日本大震災の地震が原因となった可能性もあるとみている。
　規制庁が同月２５日から開始した保安検査期間中に東電から報告を受けて事実確認をしたところ、東電が過去に点検した記録がなかった。引留鉄構は重要設備であるため原子炉等規制法の改正で平成２１年から保全計画の策定が義務付けられているが、実行されていなかった。
　また、規制庁は福島第二原発の１２ある引留鉄構についても保守管理状況を調べた。２２年に塗装がされた実績はあったが、保全計画は策定されていなかった。規制庁は保安規定違反の疑いもあるとみて調べている。１２カ所に異常は見られないという。
　東電はその後に引留鉄構の健全性評価を行い、強度不足が確認された部分については溶接などによる補強を進めており、１０月中に完了させる方針。
　５・６号機では現在、送電線から外部の電気を取り込み、使用済み核燃料プールの冷却などを行っている。規制庁は「何かあれば鉄構が倒壊し、外部電源を喪失する可能性もあった」と事態を深刻視。保全計画の必要な設備は第一原発だけでも数万カ所に上るとみられ、規制庁は「他にも計画未策定の設備がないか、東電に確認させる」としている。
　チェックする立場の規制庁が保全計画の未策定を把握できていなかった理由について、規制庁は「保全計画の対象設備は膨大で、より重要な設備を優先して確認していた」と説明している。


※引留鉄構　電気を送電系統に送り込むための設備（開閉所）に送電線を引き込むための構造物。福島第一原発５・６号機は開閉所の屋上に設置され、送電線や鉄塔などを支えている。１～４号機は鉄塔に送電線を支える機能があり、開閉所に直接送電線を引き込む構造のため、引留鉄構は設置されていない。福島第二原発には２系統の送電線があり、それぞれ福島第一５・６号機と同様の引留鉄構が設置されている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835005

　東京電力福島第１原子力発電所の建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」に関し、政府・東電は27日、建屋の海側にある凍土壁は凍結をほぼ終え、一部を除いた山側も完了に近づいていると経済産業省の有識者会合で報告した。運用開始から半年を迎えるが、地下水の流入量を大幅に減らすと見込んだ効果は見えない。

　凍結の進捗状況についての政府・東電の説明に対し、委員からは「判断の根拠がはっきりしていない」との指摘もあった。８月中旬から台風などによる大雨が続き、大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けたことも効果を見極めるのを難しくしている。

　東電は山側について「未凍結の部分を７カ所残しているため、地下水が集中して流れ込んでいる」とみている。政府・東電は地盤の温度と凍土壁の内外の水位差、地下水の流入量とくみ上げ量などから総合的に評価したい考えだ。

　こうした状況について三重大学の渡辺晋生准教授は「対応策が後手に回っている」と指摘。京都大学の嘉門雅史名誉教授は「汚染水対策が遅くなれば廃炉作業全体の遅れにも影響する」と警鐘を鳴らしている。

　政府・東電は早期に全面凍結に移行したい考えだが、凍土壁の効果などを検証する原子力規制委員会の８月の会合で外部の有識者から「破綻している」との指摘も出た。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAZ_X20C16A9CR8000/