８県警、処分内容不明　開示基準バラバラ

　警官らへの懲戒処分が法令違反の疑いがあるにもかかわらず未発表だった問題で、情報公開制度に基づく処分の開示内容が都道府県警によって大きく異なることが４日、毎日新聞の開示請求で分かった。処分事案の具体的内容が不明で法令違反かどうかを確認できないケースが２０１５年で８県警にあり、専門家は「警察庁が明確な情報開示の基準を設けるべきだ」と指摘している。

　毎日新聞は警察庁と４７都道府県警に、１５年の１年間に出された懲戒処分を記録した文書について、情報公開制度に基づき開示請求した。懲戒処分のなかった５県警以外が公文書を開示した。

　開示文書だけでは法令違反に該当するか判断できない処分事案は茨城県警で４件、岡山県警で３件、埼玉県警で２件あった。このほか、愛知▽富山▽兵庫▽島根▽熊本−−の５県警が各１件。

　茨城県警は、５件の懲戒処分のうち４件を「私行上の非違事案」とだけ記した。岡山県警も、４件中３件の懲戒処分は「私行上の不適切言動事案」「信用失墜行為」とし、富山県警は２件中１件は「異性に対する不適切行為」とのみ記載した。３県警に詳細の説明を求めたが、いずれも「具体的内容は回答を差し控える」と答えた。

　一方、警察庁や福岡県警などが開示した文書では、事案ごとに処分内容▽処分理由▽被処分者の氏名や階級▽処分執行日−−などが１枚ずつ文書に記され、個人の特定につながる情報は一部黒塗りだが、事案の内容はおおよそ把握できた。

　警察の不祥事に詳しいジャーナリストの大谷昭宏さんは「懲戒処分の文書の『開示度』を巡り、警察によって差が生まれれば、開示基準を都合よく解釈して公表逃れをすることも考えられ、情報公開制度も骨抜きにされてしまう」と指摘。「警察庁がより明確で統一的な基準を示した上で、各警察は不祥事を積極的に公表すべきだ」と主張している。【袴田貴行、安達恒太郎、澤俊太郎】