政府 特区利用で農業分野に外国人材検討へ10月5日 5時33分

政府は、秋田県大潟村から国家戦略特区を利用して、農業分野の人手不足の解消に向け外国人材を受け入れたいという提案があったことから、従来の受け入れ要件も加味しながら、今後、検討を本格化させることにしています。

地域を限って大胆な規制緩和を行う政府の国家戦略特区をめぐり、４日の諮問会議で、秋田県大潟村の高橋村長は、深刻化する農業分野の人手不足の解消に向けて、専門技術を持つ外国人を受け入れたいと提案しました。また、秋田県仙北市の門脇市長は、地域に観光客を呼び込むため、ツアー旅行を企画して売り出すことができる、国家資格の旅行業務取扱管理者の取得要件を緩和するよう要請しました。

これについて、安倍総理大臣は「地方創生や一億総活躍社会を実践していくうえで極めて重要な提案だ。法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に実践に向けた議論を加速していく」と述べました。

これを受けて、政府は、母国での実務経験や日本語の能力など従来の外国人材の受け入れ要件も加味しながら、特区を利用した受け入れや、国家資格の取得要件の緩和が可能か、今後、検討を本格化させることにしています。