ＬＮＧ供給基準統一 日本が６か国の港湾当局と覚書へ10月5日 4時10分

フェリーやタンカーなど船舶に対する環境規制が強化されるなか、排出ガスが少ないＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料にした船が世界的に増加することが見込まれています。日本は、シンガポールやアメリカ・オランダなど６か国の港湾当局と覚書を交わし、ＬＮＧの燃料供給の基準を統一することなどを目指していくことになりました。

国際的な海上輸送を担う大型の船舶に対しては、国際機関によって環境規制が強化されており、従来の重油を燃料とする船から二酸化炭素などの排出が少ないＬＮＧを燃料にした船への転換が今後進み、世界的な増加が見込まれています。

国土交通省は、ＬＮＧ燃料船への対応が日本の港湾や海運の競争力を左右するとして、シンガポール、アメリカ、オランダ、それに韓国など世界６か国の港湾当局と連携するため、５日にも覚書を交わすことになりました。

覚書で各国は今後、港でＬＮＧを供給する際のパイプのサイズなど基準を統一することや、燃料供給に携わる船員の訓練カリキュラムを共有することなどを目指していくことにしています。

日本は全国各地にＬＮＧの受け入れ基地があります。国土交通省ではこうした施設を活用してＬＮＧ燃料船の入港が増えれば、海上輸送で日本の競争力が高まることにもつながるため、今回の覚書をきっかけに日本が主導権を握る形で普及を進めたい考えです。