夫婦控除導入、先送りも　１０３万円の壁引き上げを検討

　女性の就労を妨げていると指摘される所得税の配偶者控除の見直しで、政府・与党は、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを、２０１７年度税制改正では見送る見通しが強まっている。配偶者控除の年収制限を年収１０３万円以下から引き上げることにとどめる方向で検討する。

　夫婦控除を導入すると対象者が増えすぎて税収が大幅に減るため、所得の多い世帯を対象から外すなどして財源を確保する必要があった。この場合は、高所得の専業主婦世帯を中心に増税となる世帯が多く出る。与党内では、来年に控える東京都議選などに影響が出るとの慎重論が高まっている。

　ただ、配偶者控除の見直しは、安倍政権が打ち出した「働き方改革」の具体策のひとつでもある。このため財務省は、現行制度を維持しつつ、就労の「壁」となっている年収制限を早期に引き上げることを検討する。配偶者控除の対象を１５０万円以下程度にする方向だ。制限が引き上がれば、その分長く働いても控除が受けられるようになる。