2016年10月3日17時55分
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国政府が設立した財団内で、首相による元慰安婦への「おわびの手紙」など追加的な措置を求める意見が出ていることについて、安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、「我々は毛頭考えていない」と否定した。民進党の小川淳也氏の質問に答えた。
首相は「合意内容を両国が誠実に履行していくことがいま求められている。(手紙は合意)内容の外だ」と語った。日韓両政府は昨年末、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を立ち上げて日本政府が10億円を拠出し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することなどで合意した。手紙の送付は、合意事項には含まれていない。
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朝日新聞官邸クラブ